小山中心に定住自立圏 4市町協定 医療、産業振興など連携=栃木

2016.04.10


			

小山中心に定住自立圏 4市町協定 医療、産業振興など連携=栃木

2016.04.08 読売新聞

 

 

 小山市と下野市、茨城県結城市、野木町は7日、「小山地区定住自立圏形成協定」を締結し、小山市を中心とする定住自立圏が誕生した。地域医療や子育て、介護、産業振興などの分野で連携し、必要な行政機能を補完し合う。10月までに「共生ビジョン」を策定し、圏域人口約30万3000人の事業を推進していく。

 

 協定は、総務省の「定住自立圏構想」に基づく取り組み。人口減と少子高齢化が進む中、中心市と周辺の自治体が圏域を作り、単一では難しい行政サービスを提供し、人口流出を防ぐのが目的。

 

 協定では、生活基盤の整備のほか、交通インフラ整備や地産地消の推進、職員の人材育成などで連携するとしている。例えば、周辺自治体の住民が小山市の病院やスポーツ施設を利用しやすくなるなどのメリットがあるほか、自治体にとっても、ノウハウやシステム共通化による業務の効率化が期待できるという。

 

 県内の定住自立圏は、八溝山周辺地域や那須地域などに次いで5か所目。連携事業に対して、国は5年間、小山市に年間最大で約8100万円、3市町に同1500万円を交付する。

 

 小山市役所で行われた合同調印式で、4市町の首長がそれぞれ協定書に調印。大久保寿夫・小山市長は「30万人を超えるスケールメリットを生かし、住民が幸せを実感する自立圏を作りたい」とあいさつした