企業版ふるさと納税導入 地域再生法改正案 閣議決定

2016.02.09

企業版ふるさと納税導入 地域再生法改正案 閣議決定
2月5日 NHK
 
企業版ふるさと納税導入 地域再生法改正案 閣議決定



政府は5日の閣議で、地方創生に取り組む自治体に寄付をした企業の法人住民税などを軽減する、企業版の「ふるさと納税制度」を新年度から導入することなどを盛り込んだ地域再生法の改正案を決定しました。

地域再生法の改正案は、政府が地方創生に向けて効果が期待できると認定した、地域再生計画を策定した自治体に寄付をした企業に対して、法人住民税などを軽減する企業版の「ふるさと納税制度」を新年度から導入するとしています。また、地方創生に向けた官民協働の事業や、地域間で連携する事業など地方自治体の先駆的な取り組みを支援するため、「新型交付金」を新たに設けるとしています。
さらに、高齢者などが健康なうちに移り住み、医療や介護などのサービスを受けながら、「ついの住みか」として生活できる地域共同体の整備に向けて、共同体を新設する際の自治体の手続きを簡素化する、特例措置を講じることも盛り込まれています。
政府はこの地域再生法の改正案を今の国会に提出し、来月中の成立を目指すことにしています。