東芝メディカル売却へ 人員減、大半は早期退職

2015.12.22

東芝メディカル売却へ 人員減、大半は早期退職 
 
2015/12/22 日本経済新聞

東芝は21日、画像診断装置などを手掛ける全額出資子会社の東芝メディカルシステムズを売却する方針を明らかにした。室町正志社長は記者会見で「少なくとも50%以上、場合によっては100%の株式売却も考える」と述べた。複数の企業が買収に関心を示しているという。東芝が2016年3月までに国内で計画する5800人の人員削減は大半が早期退職となるとの見通しも示した。

 同社は今後、原子力事業やNAND型フラッシュメモリーに経営資源を集中させる方針だ。室町社長は「メモリーは今の市況は厳しいが、将来は成長する。原子力発電所も世界ではある程度、新設が進む」と説明した。

 ヘルスケアは非中核事業としての位置付けで、子会社の東芝メディカル売却により財務体質の改善を優先させる。「財務体質の毀損は深刻だ。大変不本意で深く責任を感じている」と述べた。

 同社は磁気共鳴画像装置(MRI)など画像診断装置に強みを持ち、15年3月期の連結売上高は約4000億円。今後、入札を実施し、速やかに売却を完了させたい考えだ。

 東芝は16年3月末までに国内外で1万600人の人員を減らす計画。室町社長は「大きな痛みを伴うが、このタイミングで大胆な改革を断行することが必要だ」とした。

 国内ではパソコンや家電、半導体を中心に5800人の削減を見込む。大半は早期退職となる見通しだ。海外では4800人を削減。インドネシアのテレビ工場の従業員は売却先に転籍するが、そのほかはほとんど退職するとみられる。

 相談役・顧問制度については廃止を含めて検討し、「1月中に決定する」とした。相談役は定款に規定があるが、「(来年の)株主総会で(廃止が)決まるだろう」と述べた。