特別交付税割合 6%維持の方針*総務省、災害に備え

2015.12.15

特別交付税割合 6%維持の方針*総務省、災害に備え
2015.12.10 北海道新聞


 総務省は9日、国が自治体に配る地方交付税のうち、災害復旧費などに充てられる特別交付税の割合を2016年度以降も全体の6%のままとする方針を固めた。東日本大震災前に決めた規定では段階的に引き下げ、普通交付税の比率を高める予定だった。しかし、土砂災害や火山噴火が近年各地で相次いだことから、特別交付税の割合を維持し、緊急時の自治体の財源を確保する必要があると判断した。来年の通常国会に地方交付税法改正案を提出する。現行規定では、16年度は5%に、17年度以降は4%に引き下げることになっている。

 自治体の財源不足を補う交付税は、人口や面積などの客観的な基準で配分額を決める普通交付税と、当初から予測するのが難しい災害などの支出に対応する特別交付税に分けられる。

 特別交付税の配分方法が国会審議を必要としない省令で定められているため「総務省の権限が強すぎる」との指摘があり、普通交付税の割合を94%から引き上げるべきだとの議論があった。

 11年度から特別交付税の割合を引き下げる同法改正案が国会提出されたが、審議中の11年3月に東日本大震災が発生。法案は成立したものの、復興関連事業を支援するため2度にわたって引き下げ時期が先送りされた。その後も大規模災害が相次ぎ、全国町村会などが現状維持を求めていた。

*地方交付税の仕組み

特別交付税 6%

・災害復旧

・公立病院の運営

・離島航路の維持 など

普通交付税 94%

・小中学校運営

・社会保障

・職員の人件費 など