医療分野効率化に政府、規制緩和検討 大学病院の別法人化容認へ

2015.12.11

医療分野効率化に政府、規制緩和検討 大学病院の別法人化容認へ
2015.12.11 FujiSankei Business i.


 政府が、大学設置基準で禁じている大学付属病院の別法人化を認める規制緩和を検討していることが10日、分かった。2017年度から新たな地域医療機関の連携制度が導入されるが、法人格を参画要件としており、法人格を持たない大学病院は参加できない。政府は規制緩和を通じて高度な人材や技術を持つ大学病院を呼び込み、安倍晋三政権が成長戦略の柱の一つと位置づける医療分野の効率化などに役立てる考えだ。

 政府は11日に産業競争力会議の点検会合を開き、複数の医療機関を一体運営する「地域医療連携推進法人」制度導入に向けた準備状況を話し合う。この中で、岡山大学が国内で初めて、同制度への参画と、付属病院の別法人化を目指す方針を報告する。

 同制度は、都道府県知事の認定で新設される「地域医療連携推進法人」が複数の医療機関のまとめ役になり、医薬品の共同購入や、グループ内で資金や人員の融通を進め、経営の効率化を目指すというもの。

 ただ、参加要件を「非営利法人」などとしており、大学医学部の一部局に過ぎない付属病院は加われない。法人格を持つ大学全体で参加すれば、意思決定のスピードなどが遅くなる。岡山大もこうしたハードルを超えるため、会合で病院の別法人化を目指すことを表明する。

 政府はこうした声をくみとり、早ければ16年度にも規制緩和を行う。教育研究機関として、大学の医学部に付属病院を置くことを義務づけている文科省令の大学設置基準の改正などを検討する。