自民税調 企業版「ふるさと納税制度」導入の方針

2015.12.01

自民税調 企業版「ふるさと納税制度」導入の方針
11月30日 NHK



自民党税制調査会は来年度の税制改正で、地方創生に取り組む自治体に企業が寄付した場合、法人住民税などを軽減する、企業版の「ふるさと納税制度」を新たに導入する方針を決めました。

生まれ育った自治体などに寄付すると税金が軽減される「ふるさと納税制度」の利用が伸びるなか、内閣府は来年度の税制改正で、地方創生に効果があると国が認めた事業に取り組む自治体に企業が寄付した場合、寄付した額の最大30%を法人住民税などから差し引いて税を軽減する、企業版の「ふるさと納税制度」の創設を求めています。

この制度について、自民党税制調査会は30日午後の会合で、地方創生の実現を目指すためには企業の協力も必要だとして、新たに導入する方針を決めました。


自民党は、東京都や東京23区など財政基盤の強い自治体は制度の対象外とする方向で検討することにしていて、自治体間の税収の偏りの是正にもつなげたい考えです。

また、自民党は、出産や子育てをしやすい住環境を整備しようと3世代で同居できるように住宅を改修した場合、工事費の一部を所得税額から差し引く制度を導入する方針も決めました。


一方、廃止を求める要望が出ていた、ゴルフ場の利用者に対し原則として1人1日当たり800円が課せられている「ゴルフ場利用税」については、山林の多い自治体の重要な財源になっているなどとして、存続させることを決めました。

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寄付金3割を税額控除 企業版ふるさと納税 減税効果2倍に 産経ニュース


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 政府は地方創生に向けて創設を検討している「企業版ふるさと納税」について、地方自治体への寄付額の3割を、企業の法人住民税などの税額から控除する方向で調整に入ったことが12日、分かった。寄付金を全額、損金算入することで納税額の約3割を減税する現行制度とあわせて、減税効果は約2倍に拡大する見通しだ。

 都市部に本社を置く企業に対し、創業地の自治体などへの寄付を促し、地域活性化につなげる。年末にまとめる平成28年度税制改正大綱に盛り込む。

 企業版ふるさと納税の対象となるのは、政府の「地方版総合戦略」に基づき、地方が作成した地域活性化の具体的な事業計画のうち、効果が高いと政府が認定した事業に対して行われた寄付。寄付金の3割を、法人住民税と法人税の合計から控除することを検討する。

 ただ控除は、法人住民税と法人税の納税額のそれぞれ2割を上限とし、企業の寄付金に事実上の制約を設ける。東京都や東京23区のほか地方交付金を受け取っていない財政力が強い自治体を対象外とする方向だ。

 財務省は国税である法人税からの控除に反発しており、法人税を制度に組み込めるかが今後の焦点になる。また、行きすぎた寄付呼び込みの防止策なども検討される。