都道府県で「周産期医療構想」策定も  厚労省検討会

2015.10.20

都道府県で「周産期医療構想」策定も  厚労省検討会
2015.10.19 日刊薬業



 厚生労働省の「周産期医療体制のあり方に関する検討会」(座長=五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長)は15日、構成員が所属する団体の周産期医療に関する取り組みについて意見を交わした。この中で、日本産科婦人科学会医療改革委員会委員長の海野信也構成員(北里大病院長)は都道府県ごとに「周産期医療構想」を策定し、地域医療計画に反映させることなどを提言した。

 海野構成員は新規産婦人科医師数の減少傾向や女性医師の割合の高まり、地域ごとの偏在などとともに、出生場所についても都道府県によって病院と診療所の割合に大きな差があることを指摘。このような現状を踏まえて、都道府県による周産期医療構想を策定することを提言した。都道府県は「周産期医療圏」を設定し、その圏域の出生数に応じた産科病床の確保や、出生場所の病診比率の現状を踏まえた分娩施設確保の目標などを設定することを要望。併せて、中長期的な視点での周産期医療従事者の確保策も検討すべきとした。

 提言を受けて、今村定臣構成員(日本医師会常任理事)は「周産期医療の特殊性を考えた場合、地域医療構想とは離れた形で、周産期医療の構想を地域で策定することは非常に大事」と賛意を表した。

 この日の会合では、厚生労働省医政局地域医療計画課も分娩施設の医師数について、都道府県によって若手が不足している地域や、指導医層が不足している地域などのばらつきがあることを指摘。都道府県が取るべき産婦人科医師の確保対策について、検討会でのさらなる議論を求めた。【MEDIFAX】