改正医療法が成立 新型法人で地域連携強化

2015.09.17

 
改正医療法が成立 新型法人で地域連携強化
2015.09.16 共同通信 



 同じ地域で異なる法人が運営する病院や介護施設などで新たな「地域医療連携推進法人」をつくり、法人内で病床再編や職員の再配置を可能にする改正医療法が16日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。2年以内に施行する予定。

 今後のさらなる高齢化や人口減に備え、異なる法人が競合するのではなく連携し、地域に応じた効率的な医療・介護体制を整備することが狙い。異なる医療法人や社会福祉法人、NPO法人などでつくった一般社団法人を、都道府県知事が審査し新型法人と認定する。

 認定されると、病床機能や介護サービスの過不足を調整したり、資金を融通して必要な施設や医療機器などを整備したりすることが可能になる。非営利法人限定で、株式会社の参加は認めない。

 このほか、医療法人の経営の透明性を高めるため、一定の事業規模がある医療法人に公認会計士などによる外部監査を義務付ける。医療法人の役員が親族経営の事業者と一定程度以上の取引がある場合は都道府県知事に届け出ることも義務付けた。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000072752.pdf