企業版「ふるさと納税制度」創設を要望

2015.08.29

企業版「ふるさと納税制度」創設を要望
8月25日 NHK
 

内閣府は地方創生に積極的な自治体を支援しようと、来年度・平成28年度の税制改正要望に、効果が期待できる地域活性化策を策定した自治体に寄付をした企業の法人税などを軽減する、企業版の「ふるさと納税制度」の創設を盛り込みました。

内閣府は地方創生に積極的な自治体を支援することを目指して、来年度・平成28年度の税制改正の要望をまとめ、その概要が明らかになりました。

、地方自治体に寄付をした企業に対して、税制上の優遇措置を講じる、企業版の「ふるさと納税制度」の創設が盛り込まれています。具体的には、道府県や市町村が策定した地域の活性化策のうち高い効果が期待できる計画を国が認定し、その自治体に寄付をした企業の法人税や法人住民税を軽減するとしています。

方、地方創生関連の来年度予算案の概算要求には、地方自治体の先駆性のある取り組みなどを支援する新型交付金を本格的に実施するため、関係府省の合計で1080億円が盛り込まれる見通しです。

http://www.asahi.com/articles/ASH8T4V93H8TULFA01B.html

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企業版ふるさと納税創設へ 内閣官房が来年度税制改正で要望 地方創生後押し



内閣官房は24日、平成28年度税制改正要望で、企業版のふるさと納税の創設を要望する方針を固めた。企業が地方自治体に寄付すると、法人税と法人住民税の税額が控除される仕組み。

東京など企業が集中する大都市に偏る法人税収を地方の自治体に配分し、地方創生を後押しする。

 個人を対象にした現行のふるさと納税は、出身地や応援したい自治体に寄付すると、国や居住する自治体に納める所得税と個人住民税から、寄付額に応じた金額分が控除される制度だ。

 企業版ふるさと納税は、自治体への寄付に応じ、国に納める法人税と、本社や事業所、工場がある自治体に納める法人住民税の控除が受けられる仕組みを想定する。寄付先は企業と関連のある自治体とする方針だが、具体的な中身は今後詰める。

 内閣官房、総務省、財務省は6月末から、菅義偉官房長官の指示で、企業版ふるさと納税の創設に向けた検討を始めた。28年度税制改正大綱に盛り込みたい考えで、年末の税制改正作業に向け、具体的な制度設計を進める。

 個人向けのふるさと納税は、ふるさとへの恩返しや好意を抱く自治体への応援という理念に基づき、寄付先の自治体を定めている。

一方、営利活動を行う企業は、自治体に寄付の見返りを期待する懸念があるため、制度設計にあたっては寄付の理由づけや、寄付先の自治体をどう規定するかなどが課題になる