日医、全日病、国立病院機構、日赤、日本医学会分科会など 厚労省、医療事故調査制度の支援団体を告示

2015.08.07

日医、全日病、国立病院機構、日赤、日本医学会分科会など

厚労省、医療事故調査制度の支援団体を告示

今後は県単位での協議で支援体制の検討へ


2015/8/6

満武里奈=日経メディカル 
 

 厚生労働省は8月6日、今年10月に開始する医療事故調査制度を支援する団体を告示した。今回の告示は、改正医療法第6条の11第2項の規定に基づくもので、10月1日から適用される。

 支援団体としては大きく分けて、(1)職能団体、(2)病院団体など、(3)病院事業者、(4)学術団体――の4つの立場から指定されている。

 具体的には、(1)の職能団体としては、日本医師会、都道府県医師会、日本看護協会、都道府県看護協会、日本薬剤師会、都道府県薬剤師会など、(2)の病院団体としては、日本病院会、全日本病院協会、全国自治体病院協議会、全国医学部長病院長会議とその会員が代表者である病院、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本医療機能評価機構など、(3)の病院事業者としては、国立病院機構、国立がん研究センター、国立循環器病研究センター、日本赤十字社、恩賜財団済生会など、(4)の学術団体としては、日本医学会に属する学会(81学会)、日本歯科医学会、医療の質・安全学会など。

 今後の動きについて厚生労働省医政局総務課医療安全室担当者は、「例えば県単位などで、各支援団体が集まって協議会を作り、実際に医療事故調査を支援する際の窓口をどこの団体にするのか、どのように各支援団体で連携するのかを検討するものと予想される」と説明している。各協議会などで決定した支援体制については、「今後、厚生労働省のホームページで公表する可能性がある」(厚労省担当者)。

 医療事故調査制度は、病院、診療所または助産所で「予期せぬ死亡事故」が発生した場合に、民間の第三者機関に報告し、事故の原因究明と再発防止を目的とした院内調査を実施することを義務づける法律。2014年6月に医療事故調査制度を盛り込んだ改正医療法が成立しており、今年10月に施行されることが決定している。

 院内調査を行う際、原則として、外部に支援を求めることが必要とされている。また、病院の体制や医療事故の内容によって、院内調査時に必要となる外部支援の内容は異なることが想定される。今回告示された支援団体は、院内調査を支援することになるが、支援できる内容は団体により異なると見られている。


■関連サイト(厚生労働省)
・平成27年8月6日付厚生労働省告示第343号
・医療事故調査制度における医療事故調査等支援団体について