国家公務員、育児・介護中は4時間勤務OK 人事院勧告へ

2015.08.03

国家公務員、育児・介護中は4時間勤務OK 人事院勧告へ 
 
2015/8/3 日本経済新聞 


 人事院は国家公務員が勤務時間を柔軟に設定できる「フレックスタイム制」の拡大を勧告する方針だ。対象を全職員に広げた上で、育児・介護中の職員はさらに柔軟な勤務ができるようにする。子どもの送迎や通院などやむを得ない事情に円滑に対応できるようにするため、1日の最短勤務時間を4時間とし、平日のうち勤務しない日を設けることも可能にする。

 国家公務員の勤務時間は1日7時間45分で4週間で155時間。新しいフレックス制でも4週間あたりの勤務時間は変わらないが、1日単位の勤務時間を柔軟にする。現在の制度は研究職や専門職など約1200人が対象だが、これを特別職などを除く全ての一般職の職員に広げる。対象者は約27万人に増える。

 育児・介護中の職員向けには、午前9時から午後4時までの時間帯に2時間以上4時間半以下の「コアタイム」を設定。コアタイムを含めた1日の最短勤務時間を午前7時から午後10時の間の4時間とする。全職員向けの制度は5時間のコアタイムを含む1日の最低勤務時間を6時間とした。

 人事院は週内にも内閣と国会に勧告し、秋に予定される臨時国会での法改正を経た上で2016年度からの適用をめざす。