准看護師養成課程の応募者数が2万人割る 日医は准看養成継続の必要性を強調し、補助金増額を要望

2015.08.27

 
 NEWS◎2015年度医師会立養成所の調査結果 
 
 准看護師養成課程の応募者数が2万人割る 
 
日医は准看養成継続の必要性を強調し、補助金増額を要望 
 
 
2015/7/31 
 
加納亜子=日経メディカル  
   
 
 
 
 
 
 日本医師会は7月29日、2015年度医師会立の助産師・看護師・准看護師学校養成所調査の結果を公表。准看護師課程への応募者数が前年度に比べて3600人以上減少し、2万人を割ったことを明らかにした。 
 
  同調査は医師会立の助産師、看護師、准看護師学校養成所352校を対象に、2015年5月に実施された。准看護師課程は188校あり、学校数は前年度と変わらなかったが、応募者数は1万8871人と前年度から3622人減少。11年度調査の2万9058人をピークに減少し続けていることが明らかになった。入学者数も同様に右肩下がりの傾向を示しており、今年度の入学者数は前年度比115人減の8559人となった。 
 
  看護師3年課程の応募者数も、前年度比419人減少の1万2462人にとどまったが、学校数が前年度から3校増えたことを受け、最終的な入学者数は前年度比232人増の3565人となった。 
 
  卒後の進路調査の結果では、県内に就業した割合は准看護師課程が43.2%、医療機関に就業しながら進学している26.8%を含めると70%もの准看護師が県内で勤務していたことが明らかになった。これについて、日本医師会常任理事の釜萢敏氏は看護師3年課程の県内就業率が81.3%だったことを示しつつ、准看護師の県内の就業率が看護師3年課程並みに高いことを強調。「准看護師は地元への定着率が高く、中小病院や有床・無床診療所といった地域医療を担う医療機関で非常に大きな役割を担っている。こうした地域の医療機関を守る上でも、准看護師の養成は欠かせない」と准看護師制度存続の必要性を主張した。 
 
  准看護師課程の定員の減少から来年度以降の募集停止を決めている養成所があること、養成所の中には、実習施設や教員の確保、経営面で厳しい状況に追い込まれ、閉鎖せざるを得ない状況にある施設があることを述べ、こうした問題を改善するため、厚生労働省や自治体などに対して、「補助金の増額や各種規制の柔軟な運用を今後も求めていきたい」と話している。