災害拠点病院の2割、水害時に不安 周辺道路冠水で活動に支障

2015.07.22

災害拠点病院の2割、水害時に不安 周辺道路冠水で活動に支障      

2015/7/21 日本経済新聞

  災害時に高度な救命医療を提供する全国の災害拠点病院のうち、約2割にあたる154病院は豪雨や洪水などで周辺道路が冠水した場合、患者の受け入れが難しいことが20日までに、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は「自治体と連携し、早急に対策を進めてほしい」としている。

  京都府福知山市で昨年8月、災害拠点病院の周辺道路が豪雨のため冠水し、約10時間にわたり、救急車による患者の搬送ができなくなる事態が発生した。厚労省はこれを受け、同年10~11月、全国の災害拠点病院676施設(昨年4月時点)を対象に、冠水時の対応などを調べた。

  自治体が作ったハザードマップなどを基に、398病院は「豪雨や洪水があった場合、周辺道路が冠水する恐れがある」と回答。このうち219病院は「代替道路を確保している」とし、25病院は代替道路はないものの「ヘリコプターやゴムボート、水陸両用車が使える」と答えた。

  救急患者を受け入れる手段がないとしたのは、全体の約23%にあたる154病院だった。「ヘリポートの整備」は災害拠点病院の指定要件の一つだが、病院の屋上ではなく周辺に整備することも認められており、冠水時に水没するケースがあるとみられる。

  今回の調査では、災害の種類別に、入院診療を続けることができるかどうかも聞いた。継続が困難になるのは津波・高潮(21病院)が最も多く、洪水・豪雨(20病院)、地震(15病院)、液状化(11病院)、土砂災害(4病院)と続いた。「孤立した場合、物資の搬入が見込めない」などの理由が目立った。

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/kyuukyuu/saigai/index.files/saigaikyotenbyouinnyoukou.pdf