山形県、「CCRC」導入を検討 政府のモデル事業活用

2015.07.02

 
     山形県、「CCRC」導入を検討 政府のモデル事業活用

2015年07月01日 山形新聞

 移住を希望する高齢者の受け入れ拠点として政府が実現を目指す「日本版CCRC」構想に関し、県は30日、政府のモデル事業を活用しながら県内での導入を検討する方針を示した。市町村の意見を踏まえ、拠点として整備するエリアや手法をまとめる。

  同日の県議会予算特別委員会で県が説明した。CCRCは「健康時から医療や介護が必要になっても居住できる高齢者コミュニティー」を意味する英語の頭文字で、中山順子健康福祉部長は「本県におけるCCRCの検討に当たっては、魅力あふれるコミュニティーづくりを目指し、地域資源を活用した特色ある取り組みが必要。取り組みに意欲がある市町村の意見を十分に聞き、構想のコンセプトを整理し、整備するエリアや手法を検討したい」と述べた。

  一方、CCRCを進めた場合、国民健康保険や介護保険の財政負担が増える制度上の課題もある。これら現状を踏まえた上で、中山部長は「課題について政府に具体的な提案を行いながら、本県におけるCCRCの検討を進めたい。導入に向けたモデル事業を政府が来年度にも実施すると聞いている。その活用を視野に入れ、積極的に検討を進めたい」と語った。

◆日本版CCRC構想 高齢者が健康なうちに移り住んで、介護や医療が必要となる終末期まで継続的なケアや生活支援サービスを受けながら、ボランティア活動などにも参加できる共同体。米国に大学跡地を活用した例など約2千カ所がある。安倍政権は、これを参考に大都市から移住する高齢者の受け皿として国内各地に整備することを目指している。2月に有識者会議を設けて地方自治体や企業などへの財政支援や規制緩和策を検討しており、8月までに中間報告をまとめる。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/ccrc/dai4/siryou7.pdf


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酒田市、観光振興へ意識改革 戦略策定関係会議で本間市長「真剣に議論」

山形新聞 6月30日
 交流人口の拡大を目的に観光戦略の策定を目指す酒田市は、戦略の進行管理などを担当する市観光戦略会議と、素案作成などを担う推進協議会の初の合同総会を29日、市役所で開いた。

市の観光振興策をめぐり、これまでの連携の希薄さ、実効力不足に対する懸念の声が出席者から示され、本間正巳市長は「真剣に議論したい」などと説明。

観光戦略を基盤に市全体の意識改革と連携強化を図り、観光を産業として確立する考えを明らかにした。

  本県で昨年6~9月に行われた山形デスティネーションキャンペーン(DC)で、酒田市の主要・民間施設の入り込み数が前年同期比3.6%増(約119万6千人)だったのに対し、庄内地域全体は26.3%増。誘客施策、アピール不足の課題が浮き彫りになった。

  「サクランボ」は本県の代名詞として全国的な発信力を持つ。江戸時代に北前船で栄えた酒田は港町文化の名残をとどめているが、「酒田と言えば」の代名詞は未確立。合同会議でも、知名度の低さや観光目的地としての動機付けの弱さ、リピーターの少なさなどが課題に挙げられた。

  観光戦略策定の際、企業が経営計画策定などで用いるマーケティング手法の一つ「SWOT分析」を採用。酒田の観光資源の強みや弱み、周辺自治体との競合状況などを分析し、ストーリー性を付与した「新酒田物語」を創出する。

戦略会議は本間市長ら6人で、推進協議会は各種団体関係者ら14人で構成。今秋に中間報告を行い、2015年度中の戦略策定を予定している。

  合同会議では、酒田の魅力を設定する必要性、「食」を通じたリピーターの獲得、若い世代に対する東北公益文科大学生からの発信などの意見、提言が出された。さらに「これまでも随分やってきたが、具体的に何かを行う前に終わることが多かった」「情報を共有し、横の連携を取ってほしい」といった苦言もあった。