官房長官「企業版ふるさと納税を検討」

2015.06.29

官房長官「企業版ふるさと納税を検討」 
 
2015/6/28 日本経済新聞


菅義偉官房長官は28日、秋田市内で講演し「企業版のふるさと納税があってもいいのではないか。法人住民税を工夫する」と述べた。個人が故郷などの地方自治体に寄付すると、所得税や住んでいる自治体に払う個人住民税などが減る現行のふるさと納税制度を応用する。菅長官は法人住民税などへの導入に向け、財務省や総務省に検討を指示したことを明らかにした。

 今年末に決める2016年度税制改正大綱に盛り込み、同年度からの実現をめざす。

 ふるさと納税は菅長官が総務相時代に主導。08年度に始まった。

 菅長官は講演で「ふるさと納税は地域の活性化につながる」と強調。企業版のふるさと納税の導入に関して「官民挙げて連携し、町づくりを応援する。自治体に民間資金を投入する」と意義を訴えた。今後、関係省庁が制度設計の検討を進める。