病床「1割削減可能」 医療から介護、推進 25年政府目標

2015.06.17

病床「1割削減可能」 医療から介護、推進 25年政府目標
2015.06.16 朝日新聞



 政府は15日、2025年に全国の入院ベッド数を16万~20万床削減できるとする目標を発表した。今の1割程度に相当する。入院ではなく、自宅や介護施設で療養できる人がいるためとする。ただ、介護施設が足りない地域も多く、受け皿の整備が課題となる。


 ベッド数の削減は、医療から介護への転換で、政府の支出する費用の増大を抑えることを目的としている。目標は、内閣官房の専門調査会が13年度の診療報酬明細書のデータや25年時点の人口推計などをもとに算出した。

 都道府県ごとにベッド数の過不足の推計値を出した。昨年6月に成立した地域医療・介護推進法で、25年に備えた計画づくりを都道府県に義務づけており、政府はその参考になるように示した。

 推計によると、25年時点で全国で必要とされるベッド数は115万~119万床で、13年の134万7千床から減らせるとした。何の対策も取らないと、25年には高齢化によって152万床となるが、自宅や介護施設で29万7千~33万7千人を受け入れれば、削減可能としている。

 医療と介護が連携しながら、地域の中で治療やケアを受けられる仕組みが求められるとしている。

 都道府県別にみると、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、沖縄の6都府県以外は、ベッドを減らせるという。人口当たりのベッド数がもともと多い四国や九州では、3割以上削減できるとされた県もある。東北では宮城を除いて2割以上3割未満の削減とされた。

 一方、首都圏など6都府県は高齢者が急増するため、現状から計3万3千床増やす必要があるとした。

 ベッド数を含めた地域の医療計画は、都道府県が定めることになっている。ただ、推計通りに進むかどうかは不透明だ。介護施設の整備が可能かどうかだけでなく、ベッド数の削減には地元の抵抗が予想される。病院全体の8割を占める民間病院には削減を強制することはできない。

 日本慢性期医療協会の安藤高朗副会長は「介護の労働人口は不足し、在宅医や訪問看護ステーションも思うように増えていない。医療と介護が必要な高齢者が行き場を失う可能性があり、病床の削減はそんなに簡単ではない」と話す。

 (武田耕太、編集委員・浅井文和)


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医療費抑制へ ベッド数20万床削減の目標
6月15日 NHK



医療や介護の体制を検討する政府の専門調査会は医療費の抑制に向けて、全国の病院のベッド数を、10年後には今より最大でおよそ20万床減らし、115万床程度にしたいとする目標をまとめました。

国民が医療機関で病気やけがの治療を受けるのにかかった費用の総額を示す「国民医療費」は、平成24年度で39兆2000億円余りに上っており、政府は医療費の抑制に向けた施策の検討を進めています。
こうしたなかで、医療や介護の体制を検討する政府の専門調査会は15日、医療のニーズに合わせて必要性の低い入院を減らし、医療費の抑制につなげたいとして、病院のベッド数の削減に向けた目標をまとめました。
それによりますと、現在134万7000床ある全国の病院のベッド数を、10年後の2025年には最大でおよそ20万床減らし、115万床程度にしたいとしています。
地域別では北海道で1万5000床程度、福岡県で1万4000床程度を削減する一方、神奈川県や大阪府では高齢者の増加数も多いことから、今より1万床程度増やす必要があるとしています。
政府は今後、地方自治体などと連携し、削減の具体的な目標を作成して達成を目指すとともに、在宅で充実した医療や介護を受けられる体制の在り方について検討を急ぐことにしています

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