電カル普及目標、400床以上病院で90%以上に  改訂成長戦略素案

2015.06.25

電カル普及目標、400床以上病院で90%以上に  改訂成長戦略素案
2015.06.24 



 政府は22日の産業競争力会議で、「『日本再興戦略』改訂2015」(成長戦略2015改訂版)の素案を示した。医療・介護分野では、2020年までの5年間をICT化を強力に推し進める集中期間に位置付け、400床以上の病院の電子カルテの全国普及率を90%まで引き上げる方針を打ち出した。

 厚生労働省医政局研究開発振興課によると、11年の400床以上の病院の電子カルテ普及率は57.3%。成長戦略素案では、地域医療で中核的な役割を果たす400床以上の病院での電子カルテの普及を進めることで「中小病院や診療所における電子カルテ導入を促進するための環境整備を図る」と明記。併せて18年度までを目標に「地域医療情報連携ネットワークの全国各地への普及を実現する」としている。

 地域医療情報連携ネットワークの実現に向け、今後の取り組みを都道府県医療計画に記載することを促すとともに、地域医療介護総合確保基金でもネットワーク構築を支援する方針。16年度診療報酬改定でも、ICTを活用した医療情報連携の診療報酬上の評価の在り方を検討する。

●オンライン資格確認「17年7月以降早期に」

 また、マイナンバー制度のインフラを活用した医療等分野の番号制度導入に向けて、医療保険のオンライン資格確認システムを「17年7月以降早期」に整備する方針を盛り込んだ。さらに、医療等番号の具体的制度設計や、固有番号が付された個人情報の取り扱いなどについては今年末までに一定の結論を得て「18年度からオンライン資格確認の基盤も活用して医療等分野における番号の段階的運用を開始し、20年までに本格運用を目指す」としている。マイナポータルへの医療費通知を活用した医療費控除の申告手続き簡素化を進める。

 このほか、医療の国際展開に向けて外国人患者の受け入れに意欲と能力のある国内医療機関を「日本国際病院(仮称)」として海外に発信するとしている。経済連携協定(EPA)でインドネシアやベトナムなどから受け入れている外国人介護福祉士候補者のさらなる活躍促進に向けた方策について15年度中に結論を得るとした。在宅医療では、外来応需体制のない保険医療機関の設置要件の明確化についても、15年度中に結論を得る考えを明記した。【MEDIFAX】