日薬、構造的独立規制の緩和への反対を決議

2015.05.29

  
日薬、構造的独立既製の緩和への反対を決議

「敷地内薬局解禁で安全確保が脅かされる」と主張


2015/5/29

佐原 加奈子=日経ドラッグインフォメーション 
 


 長崎県では4000人の署名が集まったという

 日本薬剤師会は、政府の規制改革会議で議論されている薬局の構造規制の緩和に、日薬として反対することを5月26日の理事会で決議した。

 決議文では、薬剤師法第24条に示された「処方箋中に疑わしい点があるときは、その疑わしい点を確かめた後でなければ調剤してはならない」とする疑義照会義務について、「医師と薬剤師が適切に業務を分担し、安全な薬物治療を提供するための原則」とし、それを確かなものにするには、薬局が医療機関から「経済的」「機能的」「構造的」に独立していることが不可欠だとして、医療機関敷地内への薬局開設が可能となる構造的独立規制の緩和への反対を示した。

 決議文では、過去に構造的独立を確保できなかったために、薬局と医療機関の不正行為が発生し社会的指弾を受けたことから現在の規制ができたことにも言及。「患者に過剰な負担を強いることは望むところではないが」と断りつつも、患者の医薬品使用の安全確保の観点から、利便性のみを理由に構造的規制の緩和は、断固として見過ごすことができないと表明した。

 さらに同日、都道府県薬剤師会会長宛に通知を発出し、都道府県薬でも同様の決議を行うよう要請。6月19日までに取りまとめ、関係議員を含む関係方面に対する陳情活動に活用するとした。

 なお、日薬は5月20日にも都道府県薬剤師会会長宛に文書で、医薬分業の本旨を損なうことが危惧される規制緩和とならないように、関係方面に陳情活動を強化していく旨を伝えている。同文書では、長崎県薬剤師会が展開した規制緩和に反対する署名収集活動について紹介。都道府県薬剤師会で反対活動を継続するよう要請するとともに、反対活動の一環として署名収集活動を行った場合には、6月中旬までに日薬に提供するよう伝えた。

 長崎県では、4000人の署名が集まっており、大分県、鹿児島県、静岡県などでも署名収集活動が始まっているという。