医療機関役割分担を協議 来年5月めど 県地域医療構想策定へ=山梨

2015.05.28

医療機関役割分担を協議 来年5月めど 県地域医療構想策定へ=山梨
2015.05.27 読売新聞



 ◆地域ごとの調整会議設置

 超高齢化社会に対応して医療・介護サービスの制度改正を図る「医療・介護総合推進法」に基づき、県は26日、地域の実情に応じた病院の役割分担や必要な病床数などを示す「地域医療構想」を来年5月をめどに策定する方針を明らかにした。

県は、県内で関係する52の全病院を含めた調整会議を開く方針で、県内各地域の実情を反映させた構想づくりを目指す。

 昨年6月に成立した同法は、各医療機関が担う役割について、緊急性が高い患者の早期安定を目指す「急性期」、急性期を過ぎた患者の在宅復帰やリハビリを提供する「回復期」など四つに分類。

県内では急性期が全体の46%に上り、回復期などに比べて偏重がみられる。全国的にもこうした傾向があり、需要に応じた適切なバランスが求められている。

 県は今後、県内各病院の役割や将来的な医療需要の推計などを踏まえ、6月中にも「地域医療構想策定検討会」を開催。中北・峡東など地域ごとの調整会議を設置し、各病院も含めて幅広く意見を聞き取るなどして、来年1月をめどに素案を取りまとめる方針だ。

この日、甲府市内で開かれた県医療審議会では、検討会の設置などについて承認された。