UR 地域医療福祉拠点の形成へ

2015.05.27

UR 地域医療福祉拠点の形成へ
2015.05.26 



 UR都市機構東日本賃貸住宅本部は、医療福祉施設や高齢者向け住宅の整備・誘致などを通じてUR団地を地域の医療福祉拠点とするための基礎調査・検討を実施する。2015年度は都内にある大規模6団地を対象に地域ニーズを把握するほか、拠点整備の在り方などを探る。年度内をめどに作業を行うことにしている。

 13年12月に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」でURは、急速な高齢化が見込まれる地域の団地で「福祉医療施設の誘致などを推進する」役割を担うことが明記された。URではこれを受け、20年度までに全国100団地程度で拠点を整備するとの方向性を14年1月に打ち出している。事業化に当たっては、民間事業者の参画や資金調達が促進されるような枠組みを導入する。

 これまでに行われている拠点整備への取り組みとしては、空き家を利用した分散型サービス付高齢者向け住宅の導入(板橋区・高島平団地)、高齢者・子育て・コミュニティ支援の複合施設の誘致(千葉市・千葉幸町団地)、子育て支援リノベーション(京都府八幡市・男山団地)などがある。

 15年度に進める調査・検討作業は、個々の団地での拠点整備の在り方を明確にするためのもの。6団地の名称は明らかにしていないが、23区内(駅前立地~バス圏)と23区外(郊外~ニュータウン)にそれぞれ立地する、おおむね1000戸超の大規模集合住宅団地を対象にするとしている。

 作業内容は、人口動向やサービスインフラの現況、地域ニーズといった基礎情報の整理のほか、地域医療福祉拠点の在り方・方向性の検討など。このほか、行政や関係機関との協議・勉強会に向けた支援も行っていく方針だ。

 なお、URでは14年度に▽高島平(板橋区)▽豊島5丁目(北区)▽大谷田1丁目(足立区)▽多摩ニュータウン(多摩市)▽館ケ丘(八王子市)―の5団地で同様の作業を実施済み。今後、具体化に向けて計画の精度を高めることにしている。

建通新聞社