日本医師会と四病院団体協議会が合同会見

2015.05.18

日本医師会と四病院団体協議会が合同会見

日医ら、地域包括ケア推進など合同提言へ

一致団結し今年度中の公表を目指す


2015/5/15

富永紗衣=日経メディカル 

 


 
日本医師会会長の横倉義武氏

 日本医師会と四病院団体協議会は5月13日に合同で記者会見を開き、地域包括ケアシステムの構築の推進などに関する提言を今年度中に取りまとめる考えを明らかにした。

 日医と四病協は2013年に、地域特性に合わせた柔軟な医療提供体制の構築やかかりつけ医の役割などを示した合同提言「医療提供体制のあり方」および追加提言を公表している。今回も同様に、日医など各団体役員で構成するワーキンググループを設置し、諸施策の適切な推進や将来のあり方などについて具体的な検討を行う予定だ。

 日本医師会会長の横倉義武氏は「2013年の提言が病床機能報告制度や地域医療構想、地域医療介護総合確保基金の創設などにつながった経緯があり、提言を行っていくことには意義がある」と述べた。その上で「日本医師会および四病院団体協議会は、今後の医療体制に向けて結束し、共に責務を担っていく」ことを表明した。

 
日本病院会会長の堺常雄氏

 日本病院会会長の堺常雄氏は「2025年に向けてどのような医療提供体制を構築するのかが非常に問われる状況」と指摘。様々な課題について月1回議論する中で共通認識を持ち、合同提言の必要性を再確認したという。堺氏は「随分前には、医師会対病院団体などと面白おかしく取り上げる報道もあったが、そういう時代はもう過ぎた」と話し、2013年の提言を踏まえつつ、改めて日医と病院団体が協力して提言を取りまとめる重要性を強調した。

 全日本病院協会会長の西澤寛俊氏は、地域医療構想が進む現状に対し「舞台は中央から地方へ移っているが、やはり日本全体で考えることも必要」と指摘。「我々提供側が集まってさらなる提言をし、それを受けた各地域の医師会や病院団体も一丸となって、それぞれの地域医療構想を策定して欲しい」と述べた。

 会見では日本精神科病院協会副会長の長瀬輝誼氏、日本医療法人協会会長代行の加納繁照氏もコメントし、「全力で協力し、しっかりとした体制を作って行きたい」と意気込みを語った。