胆江地域の病院再編必要 奥州・・ 長さん(総務省懇談会元座長)が講演

2015.04.10

胆江地域の病院再編必要 奥州 長さん(総務省懇談会元座長)が講演
2015.04.08 



 総務省が公立病院改革の新たなガイドラインを示したことを受け、奥州市民有志は6日夜、同市水沢区内で胆江医療圏セミナーを開き、同省公立病院改革懇談会の座長などを務めた公認会計士の長(おさ)隆さんが講演した。

 約110人が参加。主催側を代表し、鈴木秀悦さん(72)=前沢区白山=があいさつした。

 新ガイドラインは、都道府県に対して、市町村立も含めた病院の再編に積極的に参加するよう求める内容。必要病床数も精査しなければならない。

 長さんは、県立2病院、市立2病院のほか複数の民間病院が立地する胆江地域について「医師不足の上、病院と病床が多すぎる。公立病院間で投資も重複している」と、再編の必要性を指摘した。

 「地域の病院をなくしてほしくない住民の気持ちも分かるが、(現状や先進事例の)事実を示し、理解を得なければならない」と話し、県には「県立病院で模範を示してもらいたい」と改革へのリーダーシップを求めた。

〔病院改革の新ガイドラインについて説明する長隆さん〕

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総務省、公立病院の再編、NW化促す
2015.04.07建通新聞社


 総務省は3月31日、新たに策定した「公立病院改革ガイドライン」を踏まえた公立病院改革の推進を促す自治財政局長名の通知を、47都道府県知事や全国の政令市町などに宛てて発出した。地域に必要な医療提供体制を確保し、病院経営の持続可能性を高めるためにも地域医療構想の具体化と整合を取って、再編・ネットワーク化をはじめとした公立病院改革に取り組むよう促した。

 公立病院の新設・建て替えについては、建築単価の抑制を図るとともに、近年の建設費上昇の動向を踏まえて整備時期の検討、整備費の抑制に取り組むべきだとした。

 また、病院の施設や設備整備は維持管理費の抑制も重要と指摘。こうした観点から民間事業者を選定することができるとして、PFI方式の活用を勧めた。その一方で、契約期間が極めて長期に及ぶこの方式を採用するには、契約期間中のリスク管理の必要性があることも指摘。あらかじめ公共と民間で適切なリスク負担のルールを定めるなど、慎重な準備と調整を重ねるよう求めた。

 また、医療提供体制の確保を図るためには公立病院の再編・ネットワーク化を進めていく必要があるとして、特に▽施設の新設・建て替えなどを行う予定の公立病院▽病床利用率が特に低水準である公立病院(過去3年間連続して70%未満)▽地域医療構想などを踏まえ、医療機能の見直しを検討することが必要な公立病院―については、再編・ネットワーク化の必要性を十分検討するべきだとした。

 その上で、都道府県が地域の医療提供体制に大きな役割と責任を持っている、と強調。

 管内市町村の病院施設の新設や建て替えなどに当たっては、都道府県が医療計画(地域医療構想を含む)の達成をけん引し、病院経営に関する助言を行う立場でもあることから、▽公立病院の機能・役割分担▽統合・再編のあり方▽適切な規模▽医師の確保策▽収支見通し―などについて十分検討することを求めた。