◎医療法人、地域でグループ化=改正法案を閣議決定

2015.04.04

◎医療法人、地域でグループ化=改正法案を閣議決定
2015.04.03 時事通信


 政府は3日の閣議で、地域にある複数の医療機関を一体的に運営できるよう、異なる医療法人のグループ化を可能にする医療法改正案を決定した。今国会での成立を目指す。地域の実情に応じた医療サービスの提供体制づくりが狙い。

 都道府県が地域ごとに「地域医療連携推進法人」を認定する制度を創設。病院や診療所の運営に当たる医療法人をグループ化したのがこの法人で、内部での人材や資金の融通が可能となる。症状が重い入院患者を手厚く看護するための病床を減らし、リハビリなどを通じて在宅復帰を目指すための病床に転換して過不足を解消するなどの取り組みが見込まれる。

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「持ち株型」医療法人の新設認める 医療法改正案を閣議決定
2015/4/3 日本経済新聞

 政府は3日、医療法改正案を閣議決定して国会に提出した。複数の医療機関を一体で運営する「持ち株型」法人の新設を認めることが柱だ。医薬品を共同で購入したり、グループ内で人員や資金をやりくりしたりすることで、経営の効率を上げる。地域のなかで患者を奪い合う病院に連携を促すことで、役割を分担してもらう狙いもある。

 「持ち株型」法人の名前は「地域医療連携推進法人」。非営利の一般社団法人を想定しており、株式会社は認めない。病院や診療所のほか、介護施設などを一体で運営できるようにする。

 医療法人の透明性を高めるために、財務諸表をつくって公認会計士らの監査を受けてもらう。役員との関係がある事業者との取引を都道府県知事に報告させる。