総務省の新公立病院改革ガイドライン

2015.04.02

総務省の新公立病院改革ガイドライン

公立病院はさらに淘汰? 財政支援絞り込みへ


2015/4/1

江本哲朗=日経ヘルスケア 
 
 
 
 
 総務省は3月31日、各自治体が公立病院改革プランを策定するための基礎となる新たな公立病院改革ガイドラインを発出した。新しいガイドラインは、公立病院改革プランの従来の柱である「経営効率化」「再編・ネットワーク化」「経営形態の見直し」の3点に加えて、「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」を柱として挙げ、地域医療構想と整合性を取りながら改革を進めることを求めた。

 病院を運営する各自治体は2015~16年度中に新ガイドラインに沿って公立病院改革プランを策定する。プランの対象期間は2020年度まで。

 ガイドライン改正の目玉となったのは、地方交付税による公立病院への財政支援の仕組みだ。従来、各病院への交付税措置の額は「許可病床数」に応じて計算していたが(1床につき約70万円)、この算定基礎を「稼働病床数」に変更する。

 一方、激変緩和措置として2016年度からは、許可病床の削減数に応じて、5年間交付税を加算する。休眠病床を多く有している病院は、今回の見直しで得られる交付税が激減するため、休眠病床を返上する動きが広がりそうだ。

 地域医療構想とは、都道府県が今年度から策定を開始する2025年の医療需要に見合った機能別病床数の目標のこと。今年度中をめどに策定した上で、2018年度からスタートする医療計画に盛り込み、構想の実現に向けて病床削減や病床機能再編を進める。