後発品指数の評価上限病院が倍増  DPC評価分科会、見直し意見も

2015.04.30

後発品指数の評価上限病院が倍増  DPC評価分科会、見直し意見も
2015.04.28 日刊薬業


 厚生労働省は27日、DPC評価分科会(分科会長=小山信彌・東邦大特任教授)で、4月に告示したDPC対象病院の機能評価係数IIの見直しによる分布状況を報告した。後発医薬品指数について、評価上限の60%を超えているDPC対象病院は2014年度改定時に150病院だったが、15年度の告示では303病院に倍増していることが明らかになった。

 厚労省は、後発医薬品指数の分布状況からもDPC対象病院で後発医薬品への置き換えが進んでいるとの見方を示した。一方、一部の委員からは、後発医薬品指数の数値のばらつきが大きく、次期診療報酬改定での評価方法の見直しや基礎係数の重み付けの在り方が一つの検討課題になるとの意見が示された。

 今回の告示で後発医薬品指数は、最小0.00000~最大0.01274の分布となり、中央値は0.00843と他の指数と比較しても高値となっている。

 伏見清秀委員(東京医科歯科大大学院教授)は「指数が高い病院と低い病院の数値のばらつきが大きいため、中央値との差がつきやすく、中央値に集約傾向の他の指数よりも影響力がある。また、機能評価係数IIについては現在、等分の配分とされているが、実質的に後発医薬品指数の重みが大きくなっている。この点からも次期改定では、評価方法も含めて見直すことが必要だ」と問題提起した。金田道弘委員(緑壮会理事長)は、「後発医薬品指数の重み付けの在り方は今後議論になるだろう。病床機能の分化によって医療を効率的に提供することが求められる時代になっている今こそ、地域医療指数の重み付けを重くしてもいいのではないか」と指摘し、地域医療指数を重視していくべきだとの考えを示した。

●厚労省・佐々木企画官「II群は高度急性期」

 同日のDPC評価分科会では、これまでの検討結果を整理した中間取りまとめを5月にも診療報酬基本問題小委員会などに提案することを了承した。中間取りまとめには、医療機関別係数についてのDPC病院I群の在り方、「DPC導入の影響評価に係る調査」(退院患者調査)の検討課題についての結果を盛り込む。

 これに関連して瀬戸泰之委員(東京大大学院教授)は、大学病院に準じるとされているDPCII群病院は地域中核病院と位置付けてもいいのではないかと提案。厚労省保険局医療課の佐々木健企画官は、「これまでの改定で大学病院の機能に準じるということで実績要件も設定し進めてきた。ただ、4月から都道府県が地域医療構想の策定に向け検討を開始しているが、II群病院については高度急性期の医療機能を担うところではないか」との認識を示し、各県での取り組みを見ながら必要に応じてDPC評価分科会でも議論を進めていきたい考えを示した。【MEDIFAX】

 
 
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/607454.pdf