中長期目標案についても注文相次ぐ

2015.03.06

中長期目標案についても注文相次ぐ

がんセンターなど6法人の統合検討、8月に着手


2015/3/5

三和 護=日経メディカル 
 

国立がん研究センターや国立循環器病研究センターなどの国立高度専門医療研究センター6法人について、統合も視野に入れた今後の組織のあり方の検討が8月から始まることが明らかになった。

政府の政策評価・独立行政法化委員会(委員長・岡素之住友商事相談役)が1月にまとめた「勧告の方向性」を受け、厚生労働省が着手時期を探っていたもの。

 「勧告の方向性」では、2013年12月24日に「独立行政法人改革等に関する基本方針」が閣議決定されていたことを踏まえ、6法人の統合など組織のあり方について検討し可能な限り早く結論を出すよう求めていた。

総務省の担当官によると、この「勧告の方向性」に対して厚生労働省は今年の8月から検討に着手すると表明した。

 「勧告の方向性」では、国立高度専門医療研究センター間で重複する研究分野の再編や連携、役割分担の整理などを検討課題に挙げていた。

また、個々の研究センターごとに、国立高度専門医療研究センターとして存続させるべきかどうか、各法人を統合させるべきかどうかも含めて、組織のあり方を検討し結論を出すよう踏み込んだ提言となっている。

 また、政府の政策評価・独立行政法化委員会は2月末、国立高度専門医療研究センター6法人について、中長期目標案に対する意見書を取りまとめ、厚生労働大臣に提出した。

「目標の重要度、優先度及び難易度」「研究開発の事務・事業の評価とその指標」「内部統制」「業務運営の効率化」などについて、問題点を指摘、新年度から始まる中長期目標に反映するよう注文を付けたものだ。

 例えば、国立がん研究センター、国立循環器病研究センター、国立成育医療研究センターの3法人に対しては、前中期目標期間の実績に比べて達成が安易な目標を立てているとして是正を求めている。

また、国立国際医療研究センターには一部定量的な目標があるとしつつも、各法人とも定量的な目標値となっていないとし、「人材育成に関する事項」「医療政策の推進等に関する事項」において定量的目標を定めるよう指摘している。

 繰越欠損金が発生している国立精神・神経医療研究センターと国立国際医療研究センターの2法人に対しては、目標期間中の繰越欠損金の改善策を明確にし、経常収支比率の目標水準も欠損金改善に沿った水準に改めるべきとしている。

 厚生労働大臣は4月1日に、委員会の意見を反映した中期目標を各法人に指示することになっている。