後発品の数量シェア「院内処方を含めると50%超え」――厚労省・城課長 医政局主管課長会議で報告

2015.03.30

後発品の数量シェア「院内処方を含めると50%超え」――厚労省・城課長 医政局主管課長会議で報告
2015.03.27 薬事ニュース



 厚生労働省・医政局経済課の城克文課長は3月10日に開催された「全国医政関係主管課長会議」で、現在の後発医薬品の使用状況を報告した。


先に厚労省が公表した14年7月までの「調剤医療費の動向」を参考に、院内処方を含めた全体での後発品の使用割合(数量シェア)について「全国平均では50%オーバーのところにいるのではないか」と説明した。
 

厚労省が示した「調剤医療費の動向」によると、14年7月時における数量ベースでの後発品の使用割合は55・0%。

14年9月時の動向を示した最新のデータでは56・1%にまで伸びている。

ただ、薬局で電算処理された調剤レセプトデータをベースに計算しているため、院内処方の使用割合は含まれていない。

城課長は会議で「院内処方での使用状況を含めると、大体5%ほどシェアが下がるため、全国平均では50%オーバーだと思う」と解説した。

また、後発品の使用促進に向けた厚労省の取組みとして、医師や薬剤師など地域の担当関係者が集まって協議する「都道府県協議会」を紹介し、「都道府県で協議会を設置して頂くと、効果がさらに上がる」と述べ、各県の担当者により積極的な活用を促した。
 

医療用医薬品の流通改善を巡る現状についても報告した

厚労省が示した資料によると、「未妥結減算ルール」の効果もあって昨年9月時点の価格交渉の妥結率は92・6%となったが、昨年12月時点の妥結率は76・2%と低迷。内訳は医療機関の総計が69・2%、保険薬局の総計82・1%。医療機関をさらに詳細にみると、「都道府県」が56・3%、「市町村」46・8%、「地方独立行政法人」53・3%と公立病院で低い結果が浮き彫りとなっている。
 

城課長は12月時点での妥結率が低迷した要因について「9月末時点で成立していた契約のうち、4~9月までの半年間契約を結んでいた医療機関・薬局は、年度後半に新たに価格交渉を始めているため、その差分が数字として表れている」と分析。

都道府県の担当者に対しては「公立病院は再び妥結率が低くなっており、早期妥結に向けた取組みを促して頂きたい」と訴えた。