国土交通省 病院リート委員会 審議 抜粋.

2015.03.25

国土交通省 病院リート委員会 審議 抜粋.

「病院関係者との信頼関係の構築、医療法等の遵守等について]


○病院関係者との信頼関係の構築は非常に重要である。

今回の検討資料では連絡体制のところで、必要に応じて都道府県医療審議会に諮ることとなっている。
医療審議会は、医療法に基づいた公正な審議会であり、例えば、医療法人の業務停止、役員解任ができるとい
う非常に厳しい監督ができる。
しかし、株式会社に対する処分は医療法ではできないので、医療法上の問題があるのでこのガイドラインにおいて「必要に応じ都道府県医療審議会に諮る」という点は削除すべきである。

具体的には、以下のような理由があると考えている。
・都道府県の医療審議会は、病院不動産の取引に関わる行為について、医療法の規定またはこれに関連する通知に抵触するか解釈する権限を有していない。

強い権限を持っている医療審議会の審議事項は、医療法上、限定列挙されているため、その権限外の審議するためにはその根拠が必要である。


・都道府県知事の諮問に応じ、医療審議会は医療供給体制の確保に関する重要事項を調査、審議する(医療法第71条の2)が、あくまで事後の調査、審議と認識している。

事前相談をそれに含むとなれば、リートに関連のない全ての病院にも共通する問題になるため、病院リートのみを医療審議会の対象とするのは法的に無理があると考える。
また、そもそも個別の医療機関が賃貸借契約を締結する行為は、医療法上、都道府県知事の許認可事項でないため、権限がない知事が医療審議会に諮問するということはあり得ない。

法に規定されていない手続を、法の下位規定であるガイドラインでつくるということは、容認できないと考える。

・病院リートは良い制度だと私は考えるので、普及させるためには現実的なガイドラインであるかということも重要だと考える。

医療審議会の構成メンバーは、医療関係者(医師、歯科医師、薬剤師等)、医療を受ける側にある者(患者等)及び学識経験者の三者構成となっているが、現実的に、このなかに病院リートの審査をできる者がいるのか、また、医療審議会の開催回数は多くて年3回程度である。そのようなところに不動産賃貸契約等を事前に相談するということは、実務上、全く現実的でなく、リートの普及を阻害する観点からもあり得ないと考える。


○相談と申し上げているのは、情報を提供してくださいという意味であって、認可するという意味ではない。また、医療行政はあくまで厚生労働省の管轄であって、国土交通省が管轄するガイドラインで規定するということではなく、ガイドライン検討資料の中に括弧書きで表示している箇所は、厚生労働省が決定して行うことを知らせている趣旨であり、これは法律に逸脱したことではないのでご理解いただきたい。http://www.mlit.go.jp/common/001080861.pdf
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三井住友銀:国内病院など500億円で取得、リート拡大へ-関係者
2014/10/31 13:33 JST


10月31日(ブルームバーグ):三井住友銀行 が、病院や有料老人ホームなどの約20件の医療・介護関連資産を約500億円で取得することが分かった。事情に詳しい3人の関係者が明らかにした。

関係者によると、国内のヘルスケア関連施設の取引としては最大規模という。

取得したのは大阪の千里中央病院や東京、神奈川の有料老人ホームなど。香港系の不動産投資ファンドのオライオン・パートナーズから、三井住友銀行が中心となって入札で落札した。

三井住友銀行は、メガバンク初となるヘルスケア特化型のJ-REIT(不動産投資信託)を2015年3月をめどに上場させる計画で、今回の取得施設の一部も組み込む。
今回の買収によってリートの資産規模は当初目標の200億円より増えるという。

オライオン・パートナーズと三井住友銀行に今回の取得について確認を求めたが、回答は得られていない