公立病院 黒字46%止まり/13年度/「集中改革」効果薄く/県内は43%

2015.03.13

公立病院 黒字46%止まり/13年度/「集中改革」効果薄く/県内は43%
2015.03.10 宮崎日日新聞

 地方自治体や独立行政法人が運営する892の公立病院のうち、2013年度に経常収支が黒字だったのは414病院で、全体の46%にとどまることが総務省の調査で分かった。

09~13年度を集中改革期間として経営効率化などを進めた結果、08年度の30%よりは改善したが、半数超が赤字という厳しい状況が続いている。本県は16病院中、黒字は7病院(43%)だった。

 公立病院の経営難は、医師不足に伴う人件費高騰や、救急や小児医療のような不採算部門を維持する必要があることなどが原因。

対策として、自治体は定員の見直しや経費削減などを進めたが、大幅な改善には至らなかった。

 総務省は効率化に関する現在の指針を14年度中に改訂し、健全化の取り組みを続けるよう自治体に促す方針だ。

 また総務省は集中改革期間に医療体制が充実した基幹病院のベッド数や診療科を増やし、診療所の規模を縮小するなど役割分担を進めることも呼び掛けた。

しかし、実際に13年度までに具体的な再編計画をつくったのは半数程度。本県で計画を策定している病院はなかった。

 本県の経常収支の内訳は、黒字が県立宮崎、県立延岡病院のほか、日向市立東郷病院、都農町と椎葉村の国民健康保険病院、日之影町の国保病院、美郷町の西郷病院の7病院。赤字は県立日南病院と宮崎市立田野病院、日南市立中部病院、小林市立病院、串間市民病院、えびの市立病院、国民健康保険高原病院、高千穂町と五ケ瀬町の国民健康保険病院の9病院だった。

 県市町村課によると、12年度と比較して新たに串間市民と日南市中部病院が赤字に転落。どちらも医師不足による医業収益の伸び悩みや、退職者増に伴う人件費の増大が原因だとしている。


////////////////////////////////////////////////////////将来の地域医療は 人口減で連携模索-県立大で講演・討論会
2015.03.08 静岡新聞


 県立大医療経営研究センターは7日、静岡市駿河区の同大で、講演・討論会「人口減少社会における病院の経営持続性を考える」を開いた。志太榛原地区の自治体・医療関係者ら約200人が集まり、将来の地域医療の在り方を探った。

 県内では人口減少と高齢化が進む中、地域医療の機能を維持、向上することが課題となっている。討論会には島田、藤枝、焼津各市の幹部らが参加し、厚生労働省の担当者を交えて志太榛原地区の公立病院の連携について、話し合った。

 厚労省の担当者は「地域の公立病院をまとめる法人を設立し、各病院完結型医療から地域包括ケア体制へ転換することが望ましい」と国の方針を説明した。

 藤枝市立総合病院の毛利博院長は「慎重に議論しながら進めていけばいい」と一定の理解を示した。