15年度に「地域医療構想」策定 47都道府県

2015.03.12

15年度に「地域医療構想」策定 47都道府県
2015.03.11建通新聞社



 47都道府県は2015年度から一斉に「地域医療構想(ビジョン)」の策定に着手する。

都道府県は2025年の医療需要とともに、2次医療圏、医療機能ごとに将来必要となる量を推計。
バランスのとれた医療機能の分化と連携の推進による「あるべき将来の医療提供体制」の姿をビジョンとして描く。

 構想は、厚生労働省が設置した「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」がまとめたガイドラインに基づき、都道府県が設定する構想区域ごとに定める。

 構想区域は、原則として現在の2次医療圏(全国344圏域)とするが、25年における▽人口規模▽患者の受療動向▽疾病構造の変化▽基幹病院へのアクセス時間―などの要素について検討し、柔軟に設定する。

 25年時点の医療需要や医療機能ごとの必要量は▽高度急性期▽急性期▽回復期▽慢性期―の四つの機能ごとに1日当たりの入院患者数を算出し、これを病床稼働率で割り戻して推計する。

 構想は、現行の医療計画(13~17年度)の一部と位置付けられている上に、団塊の世代が75歳となる25年を見据えた介護保険事業支援計画第6期計画(15~17年度)とも整合性を確保する必要がある。47都道府県はそれぞれ医療審議会や介護保険審議会で議論するとともに、地元の医師会や介護保険事業者などからも意見を聴取して策定することになる。

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厚労省、病床機能転換など対象に助成
2015.03.11建通新聞


 厚生労働省は、47都道府県が2015年度以降に策定する「地域医療構想」に基づく病床機能の転換などの施設と設備の整備に対する助成を行う。2015年度当初予算案の「地域医療介護総合確保基金」では医療従事者の確保などに充てる事業費を含め、904億円を確保している。

 助成は、急性期病床から回復期病床への転換など、地域医療構想の実現に向けた病床機能の分化や連携を目的とした施設・設備の整備を対象とする。

 地域医療構想を策定する前の病床の機能の分化や連携については、必要性が明らかな施設・設備を助成する。

 医療機関や訪問介護ステーション、介護施設などで実施するICT(情報通信技術)を活用した地域医療情報ネットワークの構築も助成の対象とする。