医療法改正 「地域医療連携推進法人」創設

2015.02.26

医療法改正 「地域医療連携推進法人」創設
2015.02.25建通新聞社 



 厚生労働省の「医療法人の事業展開に関する検討会」(座長・田中滋慶應義塾大学名誉教授)は2月9日、非営利新型法人「地域医療連携推進法人制度(仮称)」の創設と医療法人制度の見直しの2本の柱で構成した「検討の整理」をおおむね了承した。

同省は法案の細部を詰める一方、自民・公明両党に説明。政府が地域医療連携の基本方針を閣議決定するのを待って3月中旬をめどに医療法改正(案)を今通常国会に提出する。

地域医療は、医療法人同士の「競争から協調へ」大きくかじを切ることになる。

 地域医療連携推進法人制度(仮称)の法人格は一般社団法人とし、都道府県知事が認定する。

 事業地域は地域医療構想の「区域」(おおむね2次医療圏)を基本とし、事業地域内の病院、診療所または介護老人保健施設を開設する複数の医療法人や、その他の非営利法人を必ず参加法人とするよう求める。

事業地域内で介護事業や地域包括ケアの推進に資する事業のみを行っている非営利法人も参加法人とすることを認めるが、営利法人を参加法人、あるいは社員とすることは認めない。

社会福祉法人の参加の在り方については、現在検討中の社会福祉法人制度改革の内容と整合を図る。

 地域医療連携推進法人には、医療法人相互の機能分化と連携に関する取り決め事項を記載した「統一的連携推進方針(仮称)」を策定させる。

 推進方針は、地域医療構想と整合性を確保させ、医療計画の基準病床数については、参加法人の医療機能の分化・連携の推進に有効と判断される場合には、新たに設置する「地域医療連携推進協議会(仮称)」の協議を経た上で、病院間の病床の融通を認める。

同推進法人が、参加法人の実施する病床再編、機能転換、在宅医療機関の新設などに伴う施設整備に対し、資金の貸付を行うことも認める。

 医療法人制度の見直しについては、都道府県知事の認可があれば医療法人を分割できることにする。

社会医療法人の認定要件の見直しについては、同法人の認定要件を満たさなくなった場合でも「救急医療等確保事業」に関する特別な計画を策定させ、認可を受ければ、収益事業や同確保事業のための施設の改築・設備の整備が実施できる経過措置を設ける。