(参考)公益法人制度改革に関する有識者会議報告書~抜粋~

2015.02.14

(参考)公益法人制度改革に関する有識者会議報告書~抜粋~

「外部監査」

一般的な非営利法人の場合には、大規模な法人について、会計監査人の監査を義務付ける方向で検討する必要があるとされている。

外部監査を義務付ける、大規模な、公益性を有する法人の範囲を考えるに当たっては、現行公益法人の実態や「公益法人の指導監督体制の充実等について」(平成13年2月9日公益法人の指導監督体制等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ)において、各府省は、

資産総額が100億円以上若しくは
負債額が50億円以上
又は収支決算額が10億円以上

の所管公益法人に対し、公認会計士等による監査を受けることを要請していることなども踏まえ、適切な水準を設定することが適当である。


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.「医療法人の透明性の確保について」

◇ 公益法人制度改革の提言を踏まえると、透明性の確保については、

①経営情報の信頼性、

②情報公開の推進による国民の理解の深まり、

③不特定多数者からの寄附や労務の提供の享受
の三つが重要なポイントと考えられる。

◇ 医療法人の透明性の確保については、この三つのポイントを念頭に置きながら、医療の特殊性や医療法人を取り巻く現状を踏まえて「基本的な考え方」の検討・整理することが必要ではないかと考えられる。