公立病院の再編、ネットワーク化を加速  

2015.02.06

公立病院の再編、ネットワーク化を加速  
2015.02.05 建通新聞



 総務省は、公立病院の再編・ネットワーク化を加速するため、2015年度地方債計画で「病院事業債(特別分)」を創設する。併せて地方交付税措置の対象となる建築単価の上限を1平方メートル当たり30万円から36万円に引き上げる。

 同省は、厚生労働省が15年3月末までに策定する「地域医療構想のガイドライン」と整合させた「新たな公立病院改革ガイドライン」を15年3月末までに策定することにしており、こうした医療提供体制の大幅な見直しを踏まえ、公立病院の再編・ネットワーク化に伴う病院の新設・建て替えに対する地方交付税措置も見直すことにした。

 現在、公立病院の新設・建て替えに伴う地方交付税措置は元利償還金の30%とされているが、15年度からは通常の施設整備は25%に、再編・ネットワーク化に伴う整備については40%に改める。

 また、地方交付税措置の対象とする公立病院の施設整備については、先の通常国会で成立した医療介護総合確保推進法に基づき、厳しくチェックするよう都道府県に求めていく。