国家戦略特区における医学部新設については、 地域医療の現場からも反対している。

2014.12.26

国家戦略特区における医学部新設については、
地域医療の現場からも反対している。
人口が減少する中で、今後の医師の養成数を検討
した上で、慎重に対応する必要がある。「http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20141224_g1.pdf
 

千葉県成田市における国家戦略特区による医学部新設の検討を受けて、日本医師会、日本医学会、全国医学部長病院長会議は12月24日、医師養成数の過剰や現在の構想の不十分さを指摘した上で、「反対」を明言する会見を開いた(資料は、日医のホームページ)。新設の影響について、会見者から「(募集停止する大学が相次ぐ)法科大学院のようになってはいけない」「質の悪い医師が増える」といった意見が出た。

132人に1人が医師になる可能性

 会見には、3団体から9人が出席。日医の横倉義武会長が強調したのは、医師養成数の問題。2008年度から2015年度にかけて、年間の医師養成数は1509人増加している点や、地域枠で入学した学生全員がまだ臨床現場に出ていない点を指摘して、「医師養成数に一定のめどがつきつつある」と述べた。さらに、人口減少の中で、1976年には437人に1人が医師になっていたのに対して、2014年には162人に1人となっているグラフを示し、現状の医学部定員数でも「2030年には132人に1人になる」として、医師過剰になるとの認識を示した。横倉会長は、医師1人の養成費用や地元医師会の反対にも言及した上で、「(成田への医学部新設は)反対。人口が減る中で、今後の医師養成数を検討した上で浸透に対応する必要がある」とした。「医師養成数を検討して対応」との表現について、「他の団体より表現が弱いのでは」との指摘に対して、横倉会長は、「トーンの違いはない」と足並みがそろっている点を強調した。

 加えて、横倉会長が紹介したのは、法曹界の規制改革で、募集停止が多発している法科大学院。合格率に課題がある法科大学院は、入学者が9割減り、募集停止校が、74校中20校に上っている点を踏まえ、「医学部は、(法律系の大学と比べて)設備が極めて重い。法科大学院のようにならないようにと、強く申し上げたい」と話した。


日本医師会の横倉義武会長(中央)や日本医学会の高久史麿会長(左)らは、改めて、千葉県成田市における医学部新設に反対する考えを示した。
「質の悪い医師増加、国民幸せでない」

 日本医学会の高久史麿会長は、医学会の幹事会において、全員が新設に反対した点に言及し、「(現在までの定員増加で)医学生の質の低下を指摘するデータも出ている。質の悪い医師が増えるのは国民にとって幸せではない」とした。地域偏在などの問題について、高久会長は、「国として考えていかないといけない問題」とした上で、地域医師会と大学で、協働して取り組む姿勢の重要性も強調した。

 全国医学部長病院長会議副会長の甲能直幸氏は、成田市や国際医療福祉大学が示している「国際医療への貢献」「グローバルスタンダードの医療施設提供」などについて、「既存の大学で対応できる」と、同会議の従来の主張を繰り返し、新設医学部が不要である点を指摘した(『成田市・新設医学部「陳腐」と批判』を参照)。同会議相談役の寺野彰氏は、国際医療福祉大学について、「栃木で計画があったときの目的は『地域医療』、神奈川の時『先端医療』だった。どこまで真剣なのか」と、同大学の姿勢を批判した。

成田の高度医療提供問題ない」

 同じく同会議相談役の河野陽一氏は、千葉県の実情を紹介。成田市のある印旛保健医療圏について、既に基準病床数を満たしている上に、成田赤十字病院と2つの大学病院の分院がある点を指摘して、「近くに高度医療病院が存在していて、高度医療の提供に問題はない」と述べた。成田市に600床規模の大学病院ができた際の影響について、「地域医療提供や看護師確保からすると、プラスよりアンバランスになる側面がある」と指摘した。