医療法人の役員と営利法人の役職員の兼務について

2014.12.01

医政総発0330第5号
医政指発0330第5号
平成24年3月30日

各 地方厚生(支)局 長 殿
厚生労働省医政局総務課長
(公 印 省 略)
 厚生労働省医政局指導課長
(公 印 省 略)


医療法人の役員と営利法人の役職員の兼務について


平成23年4月8日に閣議決定された「規制・制度改革に係る方針」で「医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し」として、本年度中に医療法人と他の法人の役職員を兼務して問題ないと考えられる範囲の明確化を図ることとされたところであり、今般、この趣旨を踏まえて既往の通知を改正し、本日から適用することとしたので、御了知の上、さらに適正な運用に努められたい。


            記


既往通知の改正内容

1 「医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認について」(平成5年総第5号・指第9号厚生省健康政策局総務・指導課長連名通知)の一部を別添1の新旧対照表のとおり改正する。

2 「2以上の都道府県の区域において病院等を開設する医療法人の設立認可申請等について」(平成19年医政指発第0330005号厚生労働省医政局指導課長通知)の添付書類様式例の一部を別添2の新旧対照表のとおり改正する。

/////////////////////////////// 抜粋


④ 開設者である法人の役員については、原則として当該医療機関の開設・経営上利害関係にある営利法人等の役職員を兼務していないこと。
本文 (略)
第1 開設許可の審査に当たっての確認事項
(略)
1 医療機関の開設者に関する確認事項
(1) (略)
(2) 開設・経営の責任主体とは次の内容を包括的に具備するものであること。
①~② (略)
③ 開設者である個人及び当該医療機関の管理者については、当該医療機関の開設・経営上利害関係にある営利法人等の役職員と兼務している場合は、医療機関の開設・経営に影響を与えることがないものであること。
④ 開設者である法人の役員が、当該医療機関の開設・経営上利害関係にある営利法人等の役職員と兼務している場合は、医療機関の開設・経営に影響を与えることがないものであること。

ただし、次の場合(開設者である法人の役員(監事を除く。)の過半数を超える場合を除く。)であって、かつ医療機関の非営利性に影響を与えることがないものであるときは、例外として取り扱うことができることとする。また、営利法人等との取引額が少額である場合も同様とする。

ア 営利法人等から物品の購入若しくは賃貸又は役務の提供の商取引がある場合であって、開設者である法人の代表者でないこと、営利法人等の規模が小さいことにより役職員を第三者に変更することが直ちには困難であること、契約の内容が妥当であると認められることのいずれも満たす場合

イ 営利法人等から法人が必要とする土地又は建物を賃借する商取引がある場合であって、営利法人等の規模が小さいことにより役職員を第三者に変更することが直ちには困難であること、契約の内容が妥当であると認められることのいずれも満たす場合

ウ 株式会社企業再生支援機構法又は株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に基づき支援を受ける場合であって、両機構等から事業の再生に関する専門家の派遣を受ける場合(ただし、開設者である法人の代表者とならないこと。)




http://www.yamaguchi.med.or.jp/keiei/scan-225.pdf