長期的な看護職員需給見通しの推計(第七次看護職員需給見通しについて)

2014.11.25

長期的な看護職員需給見通しの推計(第七次看護職員需給見通しについて)

第七次看護職員需給見通し 検討会報告書(概要)



本検討会においては、社会保障国民会議による「医療・介護費用シミュレーション」によって示されたシナリオを基に、看護職員の人員配置条件を修正して推計した需要の見通しと、一定の前提を置いて推計した供給の見通しが、上記厚生労働科学研究の研究代表者から報告された。


研究結果としては、現在のサービス提供体制を前提として、単純に基本需要を推計するというシナリオの場合には、看護職員の年間労働時間について1,800時間とすると、


(平成37)年における看護職員の需要数については、
実人員ベースで約191万8千人から約199万7千人と推計された。

また、一般病床を急性期と亜急性期・回復期等に機能分化し、医療資源を一層集中投入するというシナリオの場合には、看護職員の年間労働時間について1,800時間とすると、

①2025(平成37)年における看護職員の需要数については、実人員ベースで約183万9千人から約191万9千人と推計とされた。


②供給数については、2025(平成37)年において実人員ベースで約179万8千人という推計であった。


このように、厚生労働科学研究において推計が行われた、いずれのシナリオにおいても2025(平成37)年に、需要数が供給数を上回る結果となった。


、長期推計においては、今後の制度改革の進展により、医療提供体制の機能分化がどのようになされるか、多様な就業形態がどのように定着していくかといった要素が大きな影響をもたらすことから、上記の研究結果については、今後の看護職員確保対策を検討していくに当たって参考となる知見と位置付けるべきものと考えられる。