医療介護総合確保促進法の香川県計画提出

2014.11.12

医療介護総合確保促進法の香川県計画提出
2014.11.11 建設通信


 医療介護総合確保促進法に基づき、香川県は病床の機能分化・連携などの事業内容を盛る2014年度の香川県計画を国に提出した。

同計画の基金規模は約14億9000万円で、11月中に国から交付決定がある見込み。

同計画には医療提供体制の改革に向けた施設・設備の整備で「かがわ総合リハビリテーションセンター回復期リハビリテーション病床等整備事業」も盛り込まれ、新基金活用による新病棟整備が動き出す。

 医療介護総合確保促進法は消費税増収分を財源として、医療・介護サービスの提供体制改革を推進する国の新たな財政支援制度。各都道府県がこの財源を活用して基金を創設し作成した計画に沿って事業を実施する。

 県は国からの交付額内示を受けて2014年度計画(医療のみ)を提出した。

ただ、計画に盛り込まれた事業の具体化は早くても12月県議会後となるため、事業の実施時期は実質的に15年1月~3月となり、残事業も次年度に繰り越しとなる可能性が高い。

 同計画には新基金による展開・目標として回復期病床等整備(かがわ総合リハビリテーションセンター)や、在宅医療の人材育成基盤のための研修、在宅医療の基盤整備のほか地域医療支援センターの運営、院内保育所整備・運営費補助などが盛り込まれた。

 特に医療提供体制の改革に向けた施設・設備の整備では、かがわ総合リハビリテーションセンター回復期リハビリテーション病床等整備(高松市田村町)で14年度に1億9500万円の基金を活用する。


病床42床、療養介護病床25床を増床し新病棟を整備する。増築規模は鉄筋コンクリート造3階建て延べ3412平方メートル。

基本設計は三島建築設計事務所(高松市)が担当。15年度以降の実施設計、着工を目指す。新基金活用による同事業期間は4年間を想定している。

 このほか、かがわ遠隔医療ネットワーク(K―MIX)画像診断支援強化事業(3年間)で14年度は1億8000万円の基金を活用。また、病院歯科等の設備充実(摂食嚥下機能回復目的の器材整備)、院内助産所開設支援(医療機関への調査、課題を整理し県内医療機関で開設)も挙げた。