新小山市民病院:初年度から黒字 計画上回る入院患者など

2014.11.10

新小山市民病院:初年度から黒字 計画上回る入院患者など /栃木
2014.11.07 毎日新聞



 昨年4月に地方独立行政法人(独法)となった新小山市民病院(同市若木町1、島田和幸院長)が、初年度から約1億9700万円の黒字に転換した。

大久保寿夫・小山市長が6日、定例記者会見で明らかにした。

 市の同病院評価委員会は黒字転換の背景について入院患者数、入院単価、外来患者数などが計画を上回ったことを挙げ、「市からの赤字補填(ほてん)に頼る体質を脱却し、財務内容を大きく改善させ、安定した経営基盤を構築した。独法の特徴である機動性や柔軟性を最大限に発揮し、収益の確保と費用の節減に取り組んだ結果だ」と評価した。

 同病院は病棟の老朽化が進んだことから、2016年1月に同市神鳥谷内に4階建ての病棟を新築して移転する予定。大久保市長は「今まで黒字になったことがなかったので驚いた。新しい病院でさらに改革を進め、業務効率化、サービス向上に努めていきたい」と話した。【田内隆弘】

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 大津市民病院の経営形態 独立行政法人化検討へ
2014.10.16 中日新聞


 【滋賀県】大津市の庁内検討委員会がまとめた市民病院の地方独立行政法人化についての提言が十五日、市議会総務常任委員会で報告された。今後、外部の有識者による検討組織を設置し、さらに検討する。

 病院は現在、地方公営企業法一部適用の経営形態を採用しており、一定の範囲内で市から独立した運営ができる一方で、組織や人事面などで制約を受ける。十分な医療サービスを提供できる経営形態を検討しようと庁内検討委員会を今年二月に設置した。

 委員会では「事務ローテーションがあるため、強固な組織としての知識が蓄えきれていない」「医療職人材の採用確保が弾力的にできない」などを課題として指摘された。

 考えられる経営形態として、指定管理者制度や民間譲渡などを検討した結果、地方独立行政法人化を提言。理由として、需要の変化に対応した弾力的な院内組織や職員の配置が可能となる▽業績結果を反映させた弾力的な人事給与制度の導入が可能、などを挙げた。


///////////////////////////////////////////////////////////////////那須南など3病院 黒字/全国公立、半数超は赤字/13年度
2014.10.24 共同通信



 地方自治体や地方独立行政法人が運営する892の公立病院のうち、2013年度に経常収支が黒字だったのは414病院で、全体の46%にとどまることが23日までに、総務省の調査で分かった。

08~13年度を集中改革期間として経営効率化などを進めた結果、08年度の30%よりは改善したが、半数超が赤字という厳しい状況が続いている。

 県内の公立6病院のうち、黒字を達成したのは佐野市の指定管理者が運営する佐野市民病院、南那須地区広域行政事務組合の那須南病院、地方独立行政法人が運営する新小山市民病院の3病院。

一方、岡本台病院、がんセンター、とちぎリハビリテーションセンターの県立3病院は、いずれも赤字だった。

 公立病院の経営難は、医師不足に伴う人件費高騰や、救急や小児医療のような不採算部門を維持する必要があることなどが原因。

対策として、自治体は定員の見直しや経費節減などを進めたが、大幅な改善には至らなかった。

 総務省は、効率化に関する現在の指針を14年度中に改定し、健全化の取り組みを続けるよう自治体に促す方針だ。

 また総務省は集中改革期間に、医療体制が充実した基幹病院のベッド数や診療科を増やし、診療所の規模を縮小するなど役割分担を進めることも呼び掛けた。

しかし、実際に13年度までに具体的な再編計画をつくったのは半数程度にとどまり、地域によって対応が分かれた。

 とちぎリハビリテーションセンターなど県立3病院は13年度までの5年間、経営改革プランに取り組み、赤字額は縮小した

県は経営形態の見直しを進めており、県立がんセンターは、16年度にも地方独立行政法人による運営に切り替える方針だ。

 (共同通信)