長野市民病院を独法化へ 市「16年春にも」 市会委で方針 運営弾力的に/経営判断迅速に

2014.09.29

長野市民病院を独法化へ 市「16年春にも」 市会委で方針 運営弾力的に/経営判断迅速に
2014.09.17 信濃毎日新聞



 長野市は16日、公益財団法人市保健医療公社が指定管理者として運営している長野市民病院(富竹)について、地方独立行政法人化が必要とする方針を市議会福祉環境委員会に示した。

地方独立行政法人化すれば現行の単年度で予算を立てる仕組みに代わり、3~5年の中期計画に基づき、より弾力的な経営や迅速な経営判断による対応が可能になるとしている。

2016年4月の移行を目指す。来年の市議会3月定例会をめどに関連議案を提出したい考えだ。

 地方独立行政法人は04年施行の地方独立行政法人法に基づき自治体が設立する法人。

議会の関与が中期計画や中期目標の決定などに限られ、経営の自由度が増すとされる。

法人化すれば、県内の公立病院としては10年4月に県立病院が県立病院機構の運営に移行したのに続き、2例目となる。

 設立を目指す法人は、市が全額出資し、同公社を移行させる形で新設。市長がつくる中期目標に基づいて中期計画を立てる。

市は業務実績などを定期的に評価し、必要に応じて業務運営の改善勧告をする評価委員会を設置する。運営費負担金として一般会計からの繰り入れは続ける。

 市生活部は、利益を計画の範囲内で自由に使えるため、医療機器の購入など弾力的な運営が可能になると説明。

「議会や市民への説明責任を果たすことで経営の透明性が確保される。経営の自由度をより高めることができ、市の財政負担軽減にもつながる」としている。

 長野市民病院の地方独立行政法人化をめぐっては、同病院経営委員会が2月、独法化に向けて準備するよう促す意見書を市に提出。

加藤久雄市長は市議会3月定例会で「具体的検討に着手する」と表明していた。