地域独自の再生策を 厚労相 塩崎恭久氏に聞く 社保費増 説明尽くす

2014.09.23

地域独自の再生策を 厚労相 塩崎恭久氏に聞く 社保費増 説明尽くす
2014.09.21 愛媛新聞 


 第2次安倍改造内閣に塩崎恭久氏(衆院愛媛1区)が厚生労働相として入閣した。
29日の臨時国会開会を前に愛媛新聞の単独インタビューに応じ、安倍晋三首相が掲げる「地方創生」、年金・医療、雇用などの施策について語った。(聞き手・松本尚也)

 ―地方創生をどう支えるか。

 人口減少問題を訴えた日本創成会議によると、20~30代の女性が主に東京に集中し、地方が崩壊するという話だった。
女性に地方へ残ってもらうには、少子化対策など厚労省に関係することがたくさんある。
男性が地方に残るのも雇用があるかどうかで、経済再生を地方でもすることが大前提。
地方にいる2万2千人の厚労省職員に、やれることはないか考えるよう指示した。

 ―地方では経済再生の実感があまりない。

 アベノミクスをしっかりやるのが大事。
県内の有効求人倍率も東、中、南予でばらつきがある。全国平均1・10に対し、愛媛は1・13で少し良いようにみえるが、主に良いのは東予。
中予は1・04、南予は0・87。各地域が独自のメニューをつくり、経済と雇用を改善させる。地域に合った再生策をしないといけない。

 ―社会保障費の増大にどう対応するか。

 財源として保険料、窓口負担、税で補填(ほてん)のいろいろな割合の組み合わせがあり、この組み合わせをどうしていくのかを国民に問うのが大事。納得して負担してもらい、合理化で可能な限り負担を軽くする努力をする。

 ―年金制度への不安は根強い。

 官房長官をやった時に年金記録問題があった。
年金に限らず政府や政策を信頼してもらわないと、制度はなかなか持続しない。
しっかり説明をして納得してもらうような努力が必要だ。

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、大事な掛け金を運用する機関。
今までは、6割以上も一つの金融商品である国債で運用する偏ったもので、リスキーだった。

安全で効率的にするために(投資先を)分散する。監査など二重三重の安全弁を持った運営をしなければいけない。
運用とガバナンス(運営)の両方の改革をやらなければいけない。

 ―へき地医療に代表されるように、地方の医師不足は深刻だ。

 医学部に地域枠をつくり愛媛大もこのところ7人ぐらいでずっとやっている。

地域医療支援センターは医師の偏在を改善する活動をしている。研修医の募集定員の上限を設定し適正配置といったこともしている。
十分ではないところもあり、愛媛県でも無医地区が6カ所残っている。