全国知事会:山田会長が少子化対策を安倍首相に要請

2014.09.16

 

全国知事会:山田会長が少子化対策を安倍首相に要請

毎日新聞 2014年08月27日 

 
 全国知事会の山田啓二会長(京都府知事)は27日午前、安倍晋三首相と首相官邸で会い、知事会がまとめた「少子化非常事態宣言」を手渡した。

山田氏は地方の人口減少に歯止めをかける総合計画策定を首相に要請した。
     宣言は「少子化対策を国家的課題と位置づけ、国と地方が総力を挙げて少子化対策の抜本強化に取り組む」と強調。

地方で安心して結婚、子育てができるように地域や企業が支援する社会の構築を求めた。

 首相は「政府も、まち・ひと・しごと創生本部を作り、人口減少、東京一極集中、少子化対策に取り組む。地域が消滅する事態に歯止めをかけるため尽くしていく」と述べた。【念佛明奈】
http://www.nga.gr.jp/data/activity/committee_pt/project/ikusei/h26/14082704.html

[少子化非常事態宣言]

少子化の問題は、すでに多くの地方において、若年人口の減少により地域経済の活力が奪われ、人口流出に拍車がかかるといった形で顕著に現われている。

このままいけば近い将来、地方はその多くが消滅しかねず、その流れは確実に地方から都市部へと波及し、やがて国全体の活力を著しく低下させてしまうこととなりかねない。

しかも、今後の数十年間に高齢者が激増する一方で、労働力人口は減少の一途を辿る。今生まれている子ども達が社会を支える働き手となる時代には、経済規模の縮小に加え、耐え難いような社会保障負担を背負わされるなど、国全体が閉塞感で覆い尽くされる時代の到来をも招きかねない。日本全体の衰退に向けた壮大なシナリオができあがりつつあると言わざるをえない。

戦後、急成長を成し遂げた我が国が、成熟社会への転換を目指さなければならない今まさにこの時に、国家の基盤を危うくする重大な岐路に立たされていると言っても過言ではない。

代を担う子ども達が将来に希望を持てなくなってしまった国には、もはや発展は望めない。直ちに、若い世代が希望を叶え、安心して結婚し子育てのできる環境整備に向けて、国・地方はもとより、地域社会や企業などが世
代を超えて協力し、子育てをともに支え合う社会を築き上げていく手立てを早急に講じなければならない。

今から直ちに取り組めば、将来の姿を変えていくことは十分に可能である。
少子化対策を国家的課題と位置付け、国と地方が総力を挙げて少子化対策抜本強化に取り組み、我が国の未来の姿を変えていくことは我々に課せられた使命であり、今こそ、思い切った政策を展開し、国・地方を通じたトー
タルプランに総力を挙げて取り組むべき時であることを、ここに宣言する。

             平成26年7月15日
              全 国 知 事 会


http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/3/02%20140827%20gaiyou.pdf


http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/3/03%20140827%20honbun.pdf