ヘルスケアリートの普及拡大/国交省/先導モデルを募集   応募書類の提出期限は9月12日

2014.09.05

 

 ヘルスケアリートの普及拡大/国交省/先導モデルを募集   応募書類の提出期限は9月12日

建設通信新聞[ 2014-08-19  ]

 【契約書ひな形など具体化】
  

国土交通省は、サービス付き高齢者住宅や有料老人ホームの取得・運用に特化した「ヘルスケアリート」の普及拡大に向けて、先導モデルとなるプロジェクトの実施に取り組む

6月に公表した「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン」を実際の投資案件で実践。

リートとオペレーターの間で交わす賃貸借契約書のひな形など、今後の参考となる事例を具体的な形で示す。
 

 国交省は、「リート等による高齢者向け住宅等の取得等に関するモデル事業」の実施事業者の募集手続きを開始した。

応募書類の提出期限は9月12日。ヒアリングなどを経て、同月下旬にモデル案件を選定する。
  対象は有料老人ホーム、サービス付高齢者住宅およびグループホーム。

リートを運営する上で重要ポイントになると想定される、リートとオペレーターの間で交わす賃貸借契約や、投資の判断材料として行う事前調査(デューディリジェンス)の項目といった標準モデルを構築する。

事業の進捗状況や課題点を踏まえながら、事業の実施結果を一連の流れの参考事例として公表。

普及拡大につなげていく。
  事業者の選定や進捗状況の管理などの事務局業務は、国交省から委託を受けたデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーが担う。
  

米国など海外では広く活用されているリートは、投資家から集めた資金で不動産などを購入し、その賃貸収益を投資家に分配する金融商品。

ヘルスケアリートは、サービス付き高齢者住宅や有料老人ホームなどに特化したもので、市場から集めた資金でヘルスケア施設を取得・長期管理し、賃貸収益を投資家に分配する仕組みを指す。
  

高齢化の進展に伴い、ヘルスケア施設の供給拡大が求められる中、民間資金を使った高齢者向け住環境の整備手法として注目が集まっている。
 

 国交省は、施設を保有・管理するリート、運営するオペレーター、投資家という異なる立場の各主体が留意すべき事項を明示したガイドラインに続き、実際のモデルプロジェクトで先導事例を示す次の段階に移行。

ヘルスケアリートの一層の普及に向けて、一歩前進することになる。
]