政府の医療・介護情報調査会が初会合

2014.08.19

政府の医療・介護情報調査会が初会合

各都道府県の医療費水準の目標設定に向け議論


2014/8/12

豊川琢=日経ヘルスケア 
 政府は8月11日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」(会長=自治医大学長の永井良三氏)の初会合を開いた。

DPCデータなどを活用して医療・介護の需要と供給を把握、都道府県ごとに医療費の水準などを予測して適正化を図る議論を進める。

各自治体が医療費の水準や標準病床数などを設定するための算定式を、2014年度末までに提示する方針だ。

 2014年6月24日に閣議決定した「骨太の方針」では、「都道府県による地域医療構想と整合的な医療費の水準や医療の提供に関する目標が設定され、その実現のための取り組みが加速されるよう、医療費適正化計画の見直しを検討する」と明記。

その目標設定のために、「国において標準的な算定式を示す」とされた。こうした方針を受けて、同調査会が設置された。

 同日の会合では、算定式を2014年度中に策定する方針が示された。
2015年度にも都道府県ごとに医療費の水準に関する目標が設定されることになりそうだ。

また、同調査会にワーキングループを設定することも決定。望ましい医療提供体制について考察し、その体制を実現していくための仕組みを検討する。

ワーキンググループでの検討結果を踏まえ、算定式の設定などに向けて同調査会で医療・介護情報データの加工や分析の手法などを議論していく方針だ。

 同調査会の委員は以下の15人。
尾形裕也氏(東大政策ビジョン研究センター特任教授)、権丈善一氏(慶應大商学部教授)、佐藤主光氏(一橋大国際・公共政策大学院教授)、田近栄治氏(一橋大大学院経済学研究科特任教授)、筒井孝子氏(兵庫県立大大学院経営研究科教授)、土居丈朗氏(慶應大経済学部教授)、鳥羽研二氏(独立行政法人国立長寿医療研究センター総長)、永井良三氏(自治医大学長)、伏見清秀氏(東京医歯大大学院医歯学総合研究科医療政策情報学分野教授)、藤森研司氏(東北大大学院医学系研究科・医学部医療管理学分野教授)、堀田聰子氏(独立行政法人労働政策研究・研修機構研究員)、増田寛也氏(東大公共政策大学院客員教授)、松田晋哉氏(産業医大医学部教授)、山口俊晴氏(がん研究会有明病院副院長)、山本隆一氏(東大大学院医学系研究科医療経営政策学講座特任准教授)