医療センター西都市独法化/来春、単独出資の方針

2014.08.09

医療センター西都市独法化/来春、単独出資の方針
2014.08.07 宮崎日日新聞


 西都市は6日、医師不足が続いている西都・児湯地域の中核医療機関「西都児湯医療センター」(後藤有人理事長)の運営形態について、来年4月に市単独出資での地方独立行政法人への移行を目指す方針を明らかにした。

同日開かれた市議会文教厚生常任、救急医療対策調査特別委員会の合同会で説明した。

 市は7月下旬までに児湯6町村に経営形態移行に関して意思を確認。市地域医療対策室によると、経営形態の移行と利用者数などに基づき各自治体が負担する夜間救急外来(午後7~11時)の赤字補填(ほてん)継続については全町村から同意を得たという。

 一方、新法人への参加と出資については、今後検討するとした都農町以外の5町村が「困難」と回答。

これを受け、市は市単独出資で4月に法人を設立し、来年度中に新法人に病院経営を引き継ぐ方針を決めた。

市は設置の許認可権を持つ県と協議しながら、定款策定や関連条例の制定のほか、新法人への職員派遣、出資金額の決定などを進める。

 同センター再建をめぐっては、宮崎大医学部から医師派遣の前提条件の一つとして、現在の公設民営の医療財団法人から公的性格の強い形態への移行を求められていた。