「先行導入したID-Linkによる医療連携システムをベースに佐賀県下全域で運用」

2014.07.28

「先行導入したID-Linkによる医療連携システムをベースに佐賀県下全域で運用」

  三次医療圏の患者医療情報を共有・連携する「ピカピカリンク」構築のベースとなったのは、2008年10月に運用を開始した佐賀南部医療連携システムです。

同システムは、当時の佐賀県医師会長だった特定医療法人静便堂 白石共立病院 理事長の沖田信光氏が中心となって推進、構築した医療連携の仕組みで、NECの地域医療連携ネットワークサービス「ID-Link」が採用されています。



国立大学法人 佐賀大学医学部附属病院
 医療情報部 副部長
 高崎 光浩 氏


ID-Linkは、市場のさまざまな電子カルテが基本的につながり、ベンダーへの依存性が非常に少ない点を評価しました。

  佐賀県のICTを活用した医療連携は、10年ほど前から中核医療機関の医療関係者の間で協議されていました。「佐賀大学病院と県立病院好生館との病病連携ネットワーク構築をモデル事業として立ち上げる構想もありました。そうした中で白石共立病院が中心となった佐賀南部医療連携システムが先行導入して実績を作りつつあり、これを県全体に展開すれば効率的で、運用を軌道に乗せられるのではないかと、沖田先生とも話していました」。

ピカピカリンク推進役の1人、国立大学法人 佐賀大学医学部附属病院 医療情報部 副部長の高崎光浩氏は、三次医療圏における医療情報連携ネットワーク整備を、佐賀南部医療連携システムをベースに進めた経緯をこう説明しています。

  また、高崎氏はID-Linkを高く評価した理由を次のように述べています。「ID-Linkは、仕組みそのものはシンプルで、市場のさまざまな電子カルテが基本的につながり、ベンダーへの依存性が非常に少ない点を評価しました」。

  2009年1月、佐賀県ICT医療連携推進会議において、2008年度地域ICT利活用モデル構築事業として、県全体でID-Linkによるピカピカリンクを整備することが決定。県医師会と中核医療機関を中心に、行政がバックアップする体制でピカピカリンク稼動に向けて動き出しました。

  当初、診療情報を提供する中核医療機関8施設が参加して運用検討を開始したピカピカリンクは現在、診療情報提供病院9施設と診療所を含む県下75(2012年1月現在)の医療機関まで拡大し、運用されています。

  医療機関の入会申込書や患者の同意書(同意の撤回等)の運用規程は、診療情報提供病院9施設と地域の医師会および佐賀県などで協議会を立ち上げて決定。必要に応じて協議会を開催し、随時検討・見直しを行いながら進めています。


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厚労省研究会、ID活用
2014.07.25 

厚生労働省は24日、3回目となる「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」(会長=金子郁容・慶大政策・メディア研究科教授)を開催した。今回は番号の具体的な利用場面が報告された。

研究会では、調査を担当した日本電気が、想定される利用場面や課題を紹介。

佐賀県⇒http://www.nec.co.jp/library/jirei/sagairyo/contents.html

山形県⇒http://www.nihonkai-hos.jp/choukai-net/

医療機関の窓口業務では、被保険者証の資格が有効かどうかの確認がその場でできないため、審査支払機関に診療報酬を請求し、返戻されて初めて資格不備が明らかになることがある。番号制度を活用し、オンラインで保険資格の有効性が確認できれば、資格不備による返戻を削減できる可能性があるという。

地域医療情報連携では、それぞれの医療機関が個別に管理している患者番号などを名寄せする必要があるが、現在は手作業のため負担も大きい。番号制度を用いて複数の医療機関に散在している情報をひも付けすることで、名寄せ作業を簡略化でき、情報も的確に管理できる可能性があるという。