機能の「今後の方向」は6年先を報告 10月実施の病床機能報告制度の詳細固ま

2014.07.25

機能の「今後の方向」は6年先を報告

10月実施の病床機能報告制度の詳細固まる


2014/7/24

庄子育子=日経ヘルスケア 


厚生労働省の「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」の最終会合が7月24日に開かれ、今年10月から始まる病床機能報告制度の詳細が固まった。

同制度は、各病院・有床診療所が有する病床の機能の「現状」と「今後の方向」を、病棟単位で都道府県に報告させるというもの。

報告を受けた都道府県は、それらの情報を基に地域の医療需要を勘案しながら、その地域にふさわしい機能別の必要病床数や将来展望をまとめた「地域医療構想(ビジョン)」を策定し、医療計画に反映させる。制度を規定する改正医療法自体は、先の通常国会で成立した。

 検討会では2012年11月から、具体的な報告事項の中味に関する議論を進めてきた。

今年3月までに、報告を求める医療機能の種別としては、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4種類とすること、さらには、病棟機能の種別の届け出に合わせて、既存のレセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)の枠組みを活用して、医療行為の中味が明らかになるよう、各種実績データの提出を求めることが既に確定していた。

 最終合意に至っていなかったのは、医療機関が都道府県に報告する病床機能の「今後の方向」を、いつの時点とするかについて。

厚労省は前回の会合で、「2025年度時点」か「6年先の時点」とする2案を提示していた。

前者は、地域医療ビジョンが2025年度時点の各医療機能の必要病床数を定めることになっている点を、後者は医療計画の計画期間が6年間に変更される点を考慮したもの。

 協議の結果、2025年度時点とする案では不確実性が高まる恐れがあるため、「6年先の時点」で決着した。

ただし、医療機関によっては比較的短期で今後の予定を立てているケースもあることから、6年より以前に医療機能の変更の予定がある場合は、その時期も合わせて報告することになった。

なお、2025年度時点の医療機能の予定も別途、参考情報として任意で報告できるようにする。

 報告制度の詳細が固まったことで厚労省は今後、関連通知を発出するともに、10月の制度施行までに、医療機関向けの報告マニュアルを作成する予定だ。