学長、自ら海外トップセールス 権限集中に反発の声も

2014.06.30

学長、自ら海外トップセールス 権限集中に反発の声も
2014年6月29日朝日新聞

記念講演後、ヤンゴン大学の学長(右)から記念品を受け取る名古屋大学の浜口道成総長=山本奈朱香撮影

 海外進出に乗り出す社長のようだった。

19日、ミャンマーの首都ネピドーの教育省。名古屋大学の浜口道成総長(63)は切り出した。

「政府の幹部のみなさんを博士課程に受け入れたい。そのための拠点をつくりたい」。

相手の教育大臣は「我が国にも大きな助けになる」とうなずいた。

特集:教育2014
 聴衆に訴えかける名司会者でもある。ヤンゴン大学に名大が設置した日本法律研究センターの1周年記念行事では、軽妙なトークで笑いを誘いながら、名大が誇るノーベル物理学賞受賞者の益川敏英・特別教授との対談を盛り上げた。

 がん専門医の浜口総長が医学部長を経て総長に就いたのは2009年。すぐに「世界の名大」をめざす改革を打ち出した。
18カ国を訪れ、約100の大学と研究や留学の協定を結んだ。

 「産業界はアジアで生きていける人材を求めているのに、大学は欧米を向いてきた。それを変えたかった」。秋には、モンゴル、カンボジア、ベトナムに博士課程の拠点を置き、教員も送り込む。

「国内では東大や京大ほど注目されないが、アジアでは違う」

 学内では「急に計画が出てきて振り回されている」との声もあるが、調整と説明を重ねながら改革を進める手腕を文部科学省幹部は「戦略的なビジョンを持ち、学内外を巻き込むのがうまい」と評価する。

 学長のリーダーシップ強化は、国と財界の悲願だ。少子化や国際競争の時代に「大学力は国力そのもの。変わらなければ、日本も地盤沈下する」(下村博文・文科相)との危機感がある。

世界で渡りあえる人材を養成するには、従来のやり方を改める迅速な判断が必要だとして、学長の権限を強める改正学校教育法が20日に成立したばかりだ。

 だが学長主導は、時に教員の激しい反発に遭う。

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/iryou/1348825.htm