厚労省検討会で日医の私案も 非営利ホールディング型法人の創設に向け論点

2014.06.30

厚労省検討会で日医の私案も

非営利ホールディング型法人の創設に向け論点


2014/6/27 江本哲朗=日経ヘルスケア 
 


 「医療法人の事業展開等に関する検討会」が6月27日に開かれ、非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮称)の創設に向けた論点を厚生労働省が提示した。同法人制度は、地域の医療法人などの連携を促進し、経営の効率化を図ることを目的に創設が検討されており、6月24日に閣議決定した「日本再興戦略」にも盛り込まれている。年内に制度の方向性の結論を得る方針で、同検討会はこれから月1回以上のペースで開催され、詳細を詰めていく。

 同制度は、合併などの手段を取らずに、非営利性を保持しながら複数の医療法人や社会福祉法人などを統括できるようにするもの。地域単位で複数の法人が医薬品などを共同購入したり、人材交流などで協調できるメリットが期待されている。

 27日の検討会では、議論のたたき台として、(1)法人の意思決定に関する制度、(2)資金融通の仕組み、(3)非営利性確保の方法、(4)地理的活動範囲の制限、(5)制度の目的に沿っているか確認する仕組み、(6)透明性・適正性の確保、(7)法人制度の正式名称──の7点について厚労省が論点を示した。

 そのうち意思決定の方法について、日本医師会常任理事の今村定臣氏は、「各法人の協力関係を保つためにも、社員総会における議決権を出資額ベースで振り分けるのではなく、1法人ごとに平等に1票ずつ与えるべきだ」と発言。ほかの委員からも同様の意見が相次いだ。

 日本医師会はこの日の検討会で、非営利ホールディングカンパニー型法人制度の私案として、(1)原則、理事長を医師とする、(2)社員総会の議決権は1法人1票とする、(3)大学法人は設立できない──ことなどを軸とした「統括医療法人(仮称)」を提案した。


http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201406/537264.html