「国立精神・神経センター国府台病院は、民間移譲問題」

2014.06.28

「国立精神・神経センター国府台病院は、民間移譲問題」

市川市 議会会議録 (平成18年5月29日)


発言者:小岩井 清議員
 。
  国立精神・神経センター国府台病院は、民間移譲の問題について白紙に戻ったと。
これは数々の疑惑が指摘をされた上で白紙に戻ったと。

しかも、1学校法人について、既にそこに決めようというのに、公募として4団体。

評価会議というのを隠れみのにして、そこへ持っていこうということが、参議院の質問並びに衆議院の質問主意書で明らかになったわけですね。

これは本市も無関係じゃないでしょう。

本市から評価会議の委員を出していますよね。

今、保健部長から答えていただきましたけれども、保健部長は答えようがないぐらい何も知らないんですよ。

これは知っている人が答えてください。

遠峰さん、今、財政部長だけれども、私は質問通告を市長にしているわけです。

市長以下並んで、市長の意を受けて市長のかわりにみんな答弁するわけですから、あなたに答弁してもらわなきゃなりません。
あなたは個人で参加したんですか。それとも、市川市保健部長として参加したんですか。
  というのは、非公開でやったことは事実でしょう。

しかし、非公開だからといって、あなた個人だけで――当時、局長は谷本局長だったね。

後任の保健部長が先ほど答えた。いずれにも報告してないでしょう。
助役や市長に報告したんですか。
だから、個人で参加したんですか、市川市を代表して保健部長として参加したんですか。

厚生労働省から発表されている評価会議の名簿には市川市保健部長と書いてある。
当然、市川市を代表して参加したんでしょう。

あなた1人にとどめておいて、だれも知らないというのはおかしいでしょう。
そうなった場合、あなた、責任問題ですよ。
その点、明らかにしてください。
  

あわせて平成18年5月29日、国立精神・神経センター国府台病院の移譲先評価会議、座長、一瀬邦弘、国立精神・神経センター国府台病院の移譲先評価会議における応募団体の評価についてという答申書がありますね。

答申を決めるのに、あなたは参加したんでしょう。

7カ所、黒塗りがあるね。
これは多分、厚生労働省が黒く塗ったんだと思うけれども、答申に参加をしているあなたは知っているはずだ。内容を答えてください。
  

ということは、国際医療福祉大学にということで答申したんでしょう。
違いますか。しかも、随意契約で、二束三文でここへ払い下げようとしたんじゃないですか。


この国際医療福祉大学の実態をご存じで、そうしたんですか。

厚生労働省から7名天下っていますね。

元事務次官、元医務局長、元大臣官房介護保険部長、元障害保健福祉部長、元大臣官房総括審議官、元健康政策局長、元国立大蔵病院長、7名。文部科学省から2名、元事務次官、元教育助成局長。国から9名天下った団体ですよ。

そして、次々に国立病院について、熱海だとか、いろいろ随意契約で払い下げを受けている。

最近では市川の化研病院まで、そうでしょう。ここの理事長は医療界のホリエモンだと言われているんですよ。そういうことを承知で、あなたは国際医療福祉大学ということで答申に参加したんですか。
それを答えていただきたい。まだ次々にあなたに聞くことがあるんですよ。
とりあえず、それだけ答えていただきたいと思います。



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市川市議会 会議録 ( 2006年9月13日 )


発言者:原 健二健康福祉統括部長
 国立精神・神経センター国府台病院の民間移譲についての何点かのご質問にお答えします。
  
初めに、厚生労働省が移譲先団体の決定を見送った経過についてでありますが、平成18年7月3日、厚生労働省より国立精神・神経センター国府台病院の移譲について、移譲先団体の決定を見送り、今後の移譲の方向性を再度検討することとした旨の発表がございました。
  
厚生労働省が移譲先団体の決定を見送る理由といたしまして2点ございまして、

1点目といたしましては、国立高度専門医療センターの独立行政法人化について、平成18年6月30日に閣議決定された「国の行政機関の定員の純減について」において、国立高度専門医療センターについては、非公務員型独立行政法人とすることが決定したことを受けまして、移譲時期等計画全般について再検討する必要が生じたものであります。
  

2点目といたしましては、公共調達の適正化に向けた取り組みについて、平成17年12月26日、公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議が内閣に設置され、今後政府としては公共事業の入札契約の改善その他の公共調達適正化について取り組んでいくこととなりました。

また、本年6月7日には、参議院決算委員会より内閣に対する警告が決議され、公共調達の随意契約割合の是正等、国民の不信を招くことのないよう厳正に対処しなければならないものとされました。
このため、厚生省としても、公共調達の入札方法については随意契約をできるだけ一般競争入札等に移行することを基本として見直しを行うことから、選考経過をすべて白紙に戻すこととなったものであります。
  
本市といたしましては、このように国府台病院の取り扱いが先送りされたことは、地域医療及び周辺環境の整備に多くの影響を与えるものと考えております。

そこで、7月中に国に対し移譲先団体の決定の見送りの理由につきまして問い合わせをしており、独立行政法人化の考え方及び選定方法の問題につきまして質問いたしております。
さらに、8月には国に対し病院機能の継続と周辺環境の整備のお願いを要望書の形で提出しております。
  

ご質問の1点目の5月25日に行われました参議院行政改革に関する特別委員会と6月議会の答弁内容についてでございます。

平成18年5月25日に行われました参議院行政改革特別委員会において、委員から国立病院の民間移譲のあり方と移譲先への天下り問題、特に国立国府台病院の移譲について、民間移譲先の決定と天下りとの関係に疑義を思われても仕方がない、その認識とはという趣旨の質問がなされております。

この質問に対しまして厚生労働大臣は、国府台についての売却先の決定については、民間の有識者を中心に行っている。
国民の皆様方から疑義を抱かれない透明な方法でやらなければならないとの趣旨の答弁がなされております。

この参議院行政改革特別委員会でのやりとりにつきましては、直接国府台病院の審議ではなかったことから、市としましては、情報の把握はしておりませんでした。
  
そこで、国府台病院にかかわる答弁についてですが、6月市議会での質問を受け、厚生労働省に移譲先評価会議の評価結果及び選定結果の公表などを問い合わせたところ、評価結果につきましては5月29日、選定結果の公表につきましては6月中との回答がなされております。

その厚生労働省の回答に基づきまして、6月市議会一般質問の答弁の中で、公募医療機関は4機関で、現在厚生労働省において選定作業を進めており、本年6月中には後継医療機関の発表があると聞いており、厚生労働省の発表後、決定された後継医療機関に対し、医療内容の実現に向けて協議してまいりたいと考えておりますとの答弁をしたところであり、市といたしましては、厚生労働省の方針に沿った答弁と認識しております。

しかし、6月末でありますが、新聞報道がなされまして、国の対応が結果的にこれまでの市との協議を無視したような形になったことは、非常に残念に思っております。
  本市といたしましては、今後とも当該病院の病院機能の低下を招かないようにすることや、周辺環境の整備を少しでも早く実現するよう国と協議してまいりたいと考えております。
  

続きまして、今後の厚生労働省の民間移譲の方向性と本市の認識でございますが、本市といたしましては、7月3日の厚生労働省の移譲先団体決定の見送りを受けまして、8月9日付で厚生労働省医政局長あてに要望書を提出しております。

その要望内容についてですが、まず、国が判断した後継医療機関への譲渡や本市への公共施設用地の譲渡について大変期待していたところであるが、この時点でこのような決定がなされたことは極めて残念であると本市の認識を述べました。

また、具体的内容といたしまして、1つとして、本市からのこれまでの要望を踏まえ、病院機能を将来にわたって継続すること。

また、現在外来診療を休止している科目についての医療体制の確保及び救急医療体制を強化すること。2点目として、病院敷地の一部を道路、公共施設用地として譲渡する件については、病院移譲とは切り離し早急に対応することの2点について要望しております。
  

本要望に対する厚生省の考え方ですが、まず、病院機能につきましては、現在ある国立高度専門医療センターにつきましては、平成22年までに非公務員型独立行政法人とすることが決定しているが、現時点では病院を非公務員型独立行政法人が運営するのか、民間医療機関が運営するかの後継方針が定まっていない。
2点目としては、国府台病院は当面国立高度専門医療センターとして運営されていくことになり、これまでどおり国立精神・神経センターとして担ってきた診療機能とともに、地域の総合病院として存続する。

3点目といたしまして、現在休診している産科、小児科外来については、再開に向け最大限努力する。
しかし、不足している医師については関係医療機関へ要望しているが、医師の確保はなかなか容易なものではない状況にあるとの説明がなされております。
  また、国府台病院に対しましても、本市より8月23日付で現在診療を休診している小児科、産婦人科について一日も早く外来診療を再開するよう要望しております。これに対しまして、9月1日付で国府台病院長から小児科、産婦人科の医師確保は極めて困難な状況にあるが、あらゆるルートを通じて関係大学等に働きかけをしているとの回答がなされております。
  いずれにいたしましても、本市といたしましては、今後厚生労働省の状況を見ながら要望してまいりたい、以上のように考えております。
  以上でございます。