成長戦略 実行段階(2014・6・25閣議)決定

2014.06.25

成長戦略 実行段階(2014・6・25閣議)決定


「骨太方針」国保の都道府県単位化、待機児童ゼロ、地方交付税に行革努力反映、公立病院の再編推進

「26年度中に 新たな公立病院改革ガイドラインを策定する」


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(地方交付税交付団体を減らす)

地方財政を健全化し自立を促進する。
このため、地方税収を増やすなど歳入を充実し、国の取組と歩調を合わせて歳出抑制を図るなど、歳入・歳出両面の改革に取り組むとともに、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保する。

また、不交付団体数をリーマンショック以前の水準にすることを目指す。

地方分権を強力に推し進め地方の自由度を高めるとともに、地方交付税において、新たに、地域経済の活性化に資する算定を行革努力と地域経済活性化の成果の2つの観点から行うこととし、頑張る地方を息長く支援するため一定程度の期間継続する。

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(公立病院再編推進)
 「公立病院改革プラン(5か年計画)」の進捗状況を評価し、総務省、厚生労働省が連携し、実効性ある公立病院の再編・ネットワーク化を推進する。


(人口構造の変化等に適合した地方行財政制度の構築)
大都市における急速な高齢化や地方における過疎化の進展といった経済社会構造の変化に対し、国と県と市町村の役割分担等の再整理を進めるとともに、広域連携・広域での機能分担等が進むよう、制度面から仕組みを見直す。

 定住自立圏構想を強力に進めていくため、圏域において各地方自治体が果たすべき役割に応じた適切な財政措置の在り方を検討する。

 市町村と都道府県間や市町村間の連携を促進するため、市町村の事務の都道府県による補完や市町村間の水平連携を柔軟に行うことができる仕組みを構築
する。

「公立病院改革プラン(5か年計画)」の進捗状況を評価し、総務省、厚生労働省が連携し、実効性ある公立病院の再編・ネットワーク化を推進する。